公式ブログ

「（略）9月は認知症についての関心と理解を深める「認知症月間」です。

そこで今朝は、認知症の方に寄り添う公明党の取組みについてご報告させて頂きます。

ご案内の通り、本年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。

基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的かつ計画的に推進するものですが、公明党が2015年の国会質問で「認知症基本法をつくるべき」と訴えたところからその取組が始まりました。

当時、認知症の方が増え続ける中で、安心して暮らすための医療や介護、生活支援などは足りていませんでした。

また“認知症になると何もできない”といった周囲の偏見から、孤立感に苦しむ当事者も多く、公明党は認知症施策の「国家戦略策定」を政府に求め、2015年1月に実現させることができました。

さらに“共生”に向けた社会全体の意識改革を進めるには「基本法」が必要だと考え、「当事者の声を反映した基本法に」との思いでその後取り組みを進めてまいりました。

徹底して当事者や識者と意見交換を行い、当事者が生きがいを感じながら働く各地の取組の視察なども重ね、2018年5月には施策推進の「基本計画の策定」等を国に義務付ける党独自の基本法案の骨子案をまとめ、ついに、昨年2023年６月に基本法が成立。

政府は3/28、認知症の⼈や家族、識者らが参加する「認知症施策推進関係者会議」を開催し、基本法で定められた国の「認知症施策推進基本計画」の策定に向けた意⾒交換を開始しました。

「基本計画」は、施策の総合的・計画的な推進が⽬的で、「施策の具体的な⽬標」や「達成時期を定める」こととしています。

都道府県や市町村には、地域の実情に即した「施策推進計画」を策定する努⼒義務が課されています。

認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者は、19,039人で、前年から330人増え、2012年の統計開始以来11年連続で最多を更新しました。

そのうち遺体で見つかった方は502人で、認知症の方が行方不明になれば目的地を把握しにくいため、時間の経過とともに発見が難しく、早期の保護に向けては地域の関係者が連携・協働が必要です。

自治体では行方不明になった人を一刻も早く見つけられるよう、警察のほか交通機関や商店、地域住民らが協力する「SOSネットワーク」の導入が進んでおり、さらに認知症の人が尊厳を保ちつつ安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。

5/8に開かれた政府の「認知症施策推進関係者会議」で、認知症の高齢者数の将来推計が発表されましたが、それによると、2025年に471万人、高齢者人口がピークを迎える2040年に584万人、2060年には645万人に上る見通しとなります。

今回の推計では、認知症の予備軍である「軽度認知障害」（MCI)の高齢者数も初めて示され、2025年は564万人、2040年は612万人、2060年には632万人となっています。

MCIは適度な運動や生活習慣病の治療などによって健康な状態に回復できる可能性もあると言われ、認知症に進行させない取り組みが大切です。

公明党認知症施策推進本部は7/18、林官房長官に対し、今秋にも閣議決定する「認知症施策推進基本計画」の策定に向け、認知症の人に寄り添った施策の推進に関する提言を申し入れました。

「誰もが認知症になり得るという認識を持つことが重要」と指摘し、「認知症になったら何もできない」といった古い価値観ではなく、学校や地域、職場で、“認識を改革する教育”の推進を求めました。

また、生活上や社会参加におけるバリアフリー化の推進に向けた重層的で包括的な支援体制の整備や、若年性認知症の人が就労を継続できる環境整備、さらには、消費者被害を防ぐ体制整備等についても要請しました。

私たち公明党は今秋、国が「認知症施策推進基本計画」を策定した後の、都道府県や市町村の努力義務である「施策推進計画」の策定が、本県におきましても着実に進んでいくように、認知症施策の充実に全力で取り組んでまいります。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」