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本日、会派の笹岡議員、乗松議員とともに「2024年度9月補正予算編成に関する要望書」を中村知事に提出しました。

本県では、4月に愛南町で震度6弱を観測した豊後水道地震が発生し、7月には松山城緑町土砂災害、8月には日向灘を震源とする大規模地震が相次いで発生。

その際、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令されるなど、新年度に入って以降、自然災害に対する県民の不安はますます深刻なものとなっています。

今回の取りまとめにあたり皆様から寄せられたお声は、やはり“防災・減災対策”に関するものが圧倒的でした。

そのほか当面する県政課題も含め、今回の要望は新規のみ全52項目。

1つでも多く提言が実現できるよう、県議会公明党として全力で取り組んでまいります。

以下長文となりますが、ぜひご高覧くださいませ。

【総務・企画　関係】

1）第２期愛媛県デジタル総合戦略について
最近、全国的なセミナー等で県職員が講師となり、本県のDX推進への取り組みについて報告をしている姿を頼もしく感じる。先ず、第１期から引き続き、県民本位のDX推進というコンセプトを前面に掲げていることに敬意を表したい。その上で「県民本位」「市町との協働」「官民共創」という基本指針を原点として、「改革に挑戦」「実装に挑戦」「徹底したデータの利活用」という基本姿勢を県庁全体で共有することが求められる。現場からのアイデアや提言を迅速に検討し、取り入れることができる体制も必要。全国に模範となる取り組みに期待したい。

2）関連して、能登半島地震におけるDX活用の取り組みについて
災害関連死を防ごうと4000人の関係者が仮設住宅15000人の被災者を連日訪問し健康状態を確認している。その状況をデータ化及び共有化し、今後の見守り活動に活かしていく。
⇒みなし住宅やアパートなどに避難された方も含め被災者の状況を集約し、災害関連死などの二次災害を防ぐとともに、罹災証明書など行政手続きの迅速化を図るためにも、マイナンバーカードの機能が最大限発揮できるよう県民への啓発を図ること（県民環境部と連携）
⇒宮崎県都城市では、書かずに入所が可能な“デジタルケア避難所”や患者の“既往歴”を確認の上搬送する“救急搬送デジタル化”の実証実験を行っているところ
⇒来春にもⅰＰｈｏｎｅにマイナンバーカードが搭載される見通しで社会のDX化が加速する可能性がある。そうしたことも想定に入れ、さらなる“手のひら県庁”の取組みを進められたい。

3）人口減少対策について
1、人口戦略会議が本年4月、消滅可能性自治体を発表し、本県では南予を中心に12市町が該当すると指摘された。本県では既に知事直轄の少子化対策・女性活躍統括部長を配置するなど体制を構築し意欲的に取り組みを進めているが、広域調整の観点から「市町合併」、「自治体同士の広域連携」、「中心市街地への集住」など柔軟な地域再編を後押しする取り組みについても検討されたい

2、23年の合計特殊出生率は四国4県とも微減。本県は0.08減の1.31であった。全国平均の1.2を上回っているものの、近年の微減傾向は変わっていない。一方、移住や結婚支援など目に見えた成果を上げていることには敬意を表したい。ただ自然減対策と社会減対策は、密接に関連しているし、部局に跨る事項も多い中で、より連携を密にする必要を感じる。その為に、部局横断的に人事交流や自由な意見交換の場の設置を今以上に図られたい。

3、若い女性の流出が目立つ理由について内閣府は、都市部に比べて地方に「固定的な性別役割分担意識」が残る点を指摘している。本県でも同様の声は多いと感じる。地域社会総ぐるみで昭和的な価値観からの脱却と意識改革が進むよう、県として取り組みを進めること。

4、「100万人の愛顔に会いたいキャンペーン」も2年目、県民、特に若い人たちに如何にアピールするか工夫されていると思う。そこでマスコミ等の媒体活用とともに、若い人の既存マスコミ離れも勘案して若者からSNS発信を活発に展開してもらう工夫が必要。「おかえり愛媛大使」（仮称）を任命するなどの、当事者意識を醸成する方途を、若い職員中心に練っていただきたい。

4）県庁第二別館整備について令和7年度完成に向け工事が進む中、先般の緑町土砂災害に鑑み、今一度、背後となる城山の斜面崩壊の強度、危険性の有無について検証を加えられたい

【観光・スポーツ・文化　関係】

1）外国人客を受け入れる際の課題の1つに言語対応がある。人手不足が深刻な中、従業員の語学スキル向上以外にも、チャットＧＰＴを更に進化させた翻訳アプリを自由自在に活用できるようなDXの環境整備に取り組まれたい

2）広島空港では大連や北京など中国からのインバウンドの多さに圧倒されるが、そうした客を本県に呼び込むべく、広島空港に着陸する際の地方のプロモーションビデオに“しまなみ”など本県の観光コンテンツが流れるよう県としてアプローチされたい

3）サイクリングしまなみ2024について
本年5月、海外研修先のスペイン、バルセロナの日本国総領事館を訪問の際、総領事が愛媛の友人の案内で訪れた、しまなみの景色に感動したとの話があった。その上で、バルセロナの自転車文化についての話しと地元のサイクリング協会の中心者がしまなみに関心を寄せていることが話題に。パリオリンピックを見ても、ヨーロッパにおける自転車熱には、驚かされる。サイクリングしまなみ2024の動画配信やPR動画等、ヨーロッパ各国のサイクリング協会HP等のリンク先にURLを貼ってもらうなどの広報活動を図り、サイクリングの聖地しまなみのアピールに努められたい。

4）6月より県美術館で開催中の大シルクロード展は、県外からも多くの集客があり、入場者数が６万人に迫る勢いと聞く。観覧された方の意見を聞くと、午後６時の閉館時間を延ばすことが出来ないかとの声が多い。仕事帰りに行きたいけれど、閉館時間が６時では無理との意見も聞く。ナイトタイムエコノミーが提唱されて久しいが、明らかに入場者数が見込まれる企画展の開催に併せて、閉館時間の延長を試行されたい。暑い昼間を避け、美術鑑賞の後に飲食という流れは、街にも活気をもたらす。

5）スペイン研修で美術館を中心に芸術振興で復活を果たしたビルバオ市を訪問。当局から豪雨災害をきっかけに、衰退していく工業からの産業転換を芸術振興に求めた奇跡の復興物語を聞き感銘を受けた。その中心が現代美術の聖地　グッゲンハイム美術館。平日にも関わらず多くの人で賑わっていた。アート釜山にも足を運んだが、芸術の持つ集客力に圧倒された。県美術館と「とべもりエリア」との連動、連携で、新たな地域振興を図られたい。

【県民生活・環境・防災　関係】

〈南海トラフ地震等を想定しての災害対策〉
～能登半島地震における公明党議員団の対応を参考に～

1) 能登半島地震では、石川県の地域防災計画の被害想定が27年前も昔に作られた古くて過少だったことが問題視されている。本県計画においても見直しに取り組んでいるが、今後も不断のアップデートを図られたい。

2）今回の地震では339名の方が犠牲となられた。元旦ということで帰省客と観光客など平時に比べ沢山の人が集まるタイミングでの被災となった。
⇒本県も、年末年始やGW、お盆など交流人口が増える時期や多くが寝静まった深夜など、シビアなタイミングを想定しながら地域防災計画の見直しを図られたい

3) 喫緊の課題は公費解体の加速化だ。申請適用率は7％で未だ23000戸が未着手という状況の中、石川県は来年10月までの完了を目指している。公費解体がなかなか進まない理由は、被害認定の遅れや所有者の同意、所有者の県外避難による連絡不能、解体業者やボランティアの不足、災害廃棄物置場の未確保など多岐にわたるとのこと。
⇒本県も各自治体と連携し、公費解体への課題を想定した事前のシュミレーションに万全を尽くすこと

4）災害時に一番頼りになるのは、災害支援団体やボランティア団体と実感。横々に連携する中、24団体と公明党で合同会議を開催。要望を整理し、国と県市に届けた。
⇒県としても平時より民間のボランティア団体との一層の連携を図り、万一の際、市町も含めた支援体制が構築できるよう万全の体制で取り組みを進められたい。

5）避難所は防災マップ等であらかじめ示されているが、発災時は1次避難所、2次避難所、福祉避難所それぞれで、病人や要介護者など必ず掌握漏れの方が出てくる。そこで石川県にお願いして、そうした方々に対する1.5次避難所を作ってもらった。
⇒市町と連携し、避難所の確保と柔軟な運用、要介護者等の個別避難計画も含めた避難体制の構築に万全を期すこと。

6）被災地では盗難が多発したため、各市町の避難所や街頭に防犯カメラ約1000台を設置した。
⇒本県も各市町や県警等と連携し、防犯カメラを適切な台数を確保するとともに、円滑に活用できるよう準備すること。

7）今回の地震でこれまでにない特徴は「被災地の孤立」と「被災地域の高齢化」との指摘があった。
⇒本県においても、地域の基幹道路が寸断された場合の代替道路の確保と啓開に取り組むとともに、高齢化率の高い過疎地域ほど住宅の老朽化も進んでいることから、高齢者や要介護者も含め低廉で簡素な耐震化、即ち、耐震シェルターや耐震ベッドの普及に向け公費助成も視野に入れ取組みを進めること。（土木部と連携）

8）応急仮設住宅はプレハブで原則2年というのが基本だが、避難者にアンケートを取ると、できれば仮設住宅にそのまま住み続けたいという声が多く、石川モデルとして小単位の戸建て住宅（ふるさと回帰型応急仮設住宅）を9月末までに作ることとなった。
⇒災害時における住まいの確保は喫緊の課題であり、仮設住宅やトレーラーハウスなど、平時から市町と連携を図り、相互支援・協力体制を構築すべく取り組むこと。

9）仮設住宅には半壊以上でないと入れないが、被災現場では準半壊がほとんどであった。国と県を通じて、高齢者等が優先して入れるよう入居状況の緩和を行った。
⇒本県においても仮設住宅への入居基準については、被災現場の状況に配慮し、入居条件等についても柔軟に対応すること

10）災害関連死を防ごうと4000人の関係者が仮設住宅15000人の被災者を連日訪問し健康状態を確認している。その状況をデータ化及び共有化し、今後の見守り活動に活かしていく
⇒みなし住宅やアパートなどに避難された方も含め被災者の状況を集約し、災害関連死などの二次災害を防ぐとともに、罹災証明書など行政手続きの迅速化を図るためにも、マイナンバーカードの機能が最大限発揮できるよう県民への啓発を図ること（企画振興部と連携）
⇒宮崎県都城市では、書かずに入所が可能な“デジタルケア避難所”や患者の“既往歴”を確認の上搬送する“救急搬送デジタル化”の実証実験を行っているところ
⇒関連して、来春にもⅰＰｈｏｎｅにマイナンバーカードが搭載される見通しで社会のDX化が加速する可能性がある。そうしたことも想定に入れ、さらなる“手のひら県庁”の取組みを進められたい（企画振興部と連携）

11）一番恐れるのは能登半島地震が風化すること。生活となりわいの再建まで少なく見積もってもあと10年以上は深刻な状況が続くと思われる中、他県の多くの方から“復興はもうお済みになりましたか”と言われる。今なお3000人以上が避難を余儀なくされている現実が忘れ去られている状況。復興に向け、できるだけ末永い支援を賜りたい。
⇒本県としても可能な限り、能登半島地震からの復興支援への協力をお願いしたい。

【松山市緑町土砂災害　関係】

12）発災早朝、私たちも二次災害に細心の注意を払いながら現場に向かい住民や避難所の被災者からお話を伺ったが、要望のほとんどは松山市に対するものであった。発災時の初動における対応の適否は専ら自治体にかかっており、県として市町の災害対応力の向上をサポートするとともに、災害時の連携をこれまで以上に深化させるべく取り組むこと。

13）国・県・松山市・学識経験者による技術検討委員会において、土砂災害の発生原因をしっかりと分析し、同様の災害が二度と起こらないよう幅広い観点から再発防止策を構築すること

14）発災現場は斜面の角度が国の指定基準である30度以下であったため県が指定する土砂災害警戒区域に含まれていなかった。同様に区域から外れた箇所が城山全体で4か所程度存在するが、これらにおける土砂災害の可能性についてもゼロベースで検証を行うこと

15）松山市では雨量が国の基準に満たないため避難指示等を出していなかったことが判明。先程の土砂災害警戒区域指定も含め、国に対し指定基準の見直しを求めるとともに、県としても国のマニュアルに縛られない柔軟な対応等について検討すること

16）14年前の同日、城山の南側で土砂崩れが発生し愚陀佛庵が倒壊するなど大きな被害が発生。今回は東側で発生したが、北側の広い範囲で住民から斜面崩壊の不安が寄せられている。城山のほとんどが松山市の所有地だが、技術検討委員会の報告等を踏まえながら助言と協力を行い、再発防止と被害の軽減に向けて取り組むこと

17）県と松山市が設置した連絡調整会や技術検討委員会等を通じ、県は松山市及び被災者の支援に全力で対応すること。特に、これから台風シーズンを迎えるため、二次災害の予防対策を急がれたい

18）現場上部で行われていた松山城天守に繋がる緊急車両用道路の修復工事について、松山市と文化庁との許可申請手続きの妥当性等に対する指摘がなされている。県においても文化財保護と防災、双方の視点で相克するケースがないか検証すること

【保健・福祉　関係】

1）人口減少対策の一環として、県結婚支援センターが果たす役割は、年々大きなものとなり全国的にも注目を集めている。そんな中で、全国的にマッチングアプリからの成婚率が全体の2割を超えると聞く。若いカップルに聞くと、自分たちもそうだし周りも多いとのこと。実際はもっと、高い割合ではないかとの意見であった。県結婚支援センターは、県が運営しているという安心感があるが、実際は、民間のマッチングアプリと併用している人たちも多い。民間のマッチングアプリの良さも取り入れながら、よりブラッシュアップして今以上の成果を期待したい。

2）患者により良い医療が提供され、「高額療養費制度の限度額適用認定証」が不要になるなど、患者・医療現場それぞれにメリットがあり日本の医療DXを進める上で重要な基盤となる「マイナ保険証」が本年12月２日までに円滑に移行できるよう、県民に寄り添った情報発信に取り組むこと

3）認知症の人を一人の尊厳のある人として共に支え合って生きる共生社会の実現を目指し、本年1月に認知症基本法が施行される中、認知症の人の行動・心理症状（BPSD)の発生を抑制し、尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユマニチュードが注目されている。県としてその研究と普及に積極的に取り組むこと

4）今月、県の主催で子宮頸がんの早期発見、早期治療に繋がるHPV単独法に関する研修会が開催されるが、これまでの細胞診に比べ精度が高く、患者や自治体の事務負担の軽減が期待される新たな検診方法の導入について、県医師会や健診団体と協議しながら円滑に進めること

5）救急医療について　他の医療圏に比べると比較的順調とされる松山医療圏の救急体制についても、崩壊の危機が迫っているとの指摘がある。二次救急の輪番制の病院の中には救急担当医の高齢化やドクター自身が専門外のことは診ないと拒否するケースもあり、結局、県中や日赤に過度の負担がかかっているとの声もある。働き方改革により、理事長や院長等が救急を担当しているとの話もあり、崩壊しつつある救急医療に対し早急に手を打たなければ結局は、県民が困ると危機感を募らせる関係者もいる。県には救急医療を担当する部署があるが、松山市等には、消防を除き担当する部署が無いことも問題解決の本質に迫れないとの指摘もあるが、いまのところ県がイニシアティブを取り問題解決に踏み込むしかない。本来、医療関係者も行政も県民の生命を守ることを第一に考えるべきところが、中心線がずれているのではないかとも思える。持続可能な救急医療体制の構築を望む。

6）令和6年度予算化された「愛媛県社会的養護自立支援拠点運営事業費補助金事業」に関して、所謂ケアリーバーの若者に伴走しながら自立支援を行うための拠点整備と聞いております。今後は、その拠点を活用した運営で充実したアフターケア体制の構築を図ること。

【経済・労働　関係】

1）車社会である本県にとって過疎地でのSSの減少は死活問題である。住民生活や産業振興だけでなく災害対策の面においても重要なインフラであり、既存事業者のみならず地域全体を踏まえたSS過疎対策の拡充について国に強く求めること

2）広島県は昨年、2号取得を目指す外国人を雇う企業に最大300万円を補助する事業を始め、地元企業が外国人向けの寮整備に加え、試験対策として日本語講師を雇い模擬試験を実施するなどし、造船・舶用工業分野で全国初の合格者を出した。製造業が盛んな東予を中心に深刻な人材不足が続く中、外国人から選ばれる愛媛県をめざし新たな育成就労制度の活用に余念なく取り組まれたい

3）委員会視察で宿泊業の方から“外国語が堪能な人材を確保しようとしても難しいが、海外に向けて求人すると意外に採用しやすい”、“例えば寮など住まいの提供や外国人材を受け入れる支援の仕組みができれば、事業者にとって、言語対応のみならず人手不足の解消にもつながり、雇用創出の点から地域貢献にも繋がる”との話を伺った。これについては全県への横展開が可能であり、先述の育成就労制度を踏まえ、ぜひ前向きに検討されたい

4）特定技能に林業分野が加わることになったことは喜ばしい限り。
インドとの経済交流を進めるにあたり、インドから宝石加工に従事する技術者が我が県にも結構来ているという実情も認識の必要がある。宝石大国として知られるインドの技術力は高いにも関らず、特定技能分野になっていない。今後のことを展望して、国に要望を図られたい。

【農林水産　関係】

1）本県の基幹産業である水産業が直面する課題は消費減退や魚価の低迷、飼料価格や燃油高騰、担い手不足など多岐にわたる。その中、9月定例会において議発による県水産振興条例（仮称）案が上程される予定だが、成立の際には“えひめ農林水産業振興プラン”及び各種政策のの更なる拡充強化を図り、水産王国えひめの持続的発展につなげること

2）先日、インドで長年、魚類の卸をしている日本人が来られ、営業本部長や水産局長と面談した。東日本大震災の直後にも来られて、愛育フィッシュの仕入れに興味を示されたが、その時はインドの輸入規制の関係で、頓挫した。現在は県内卸業者を通じて、インドにも愛育フィッシュが入り始めたが、在印日本人だけでなく和食の需要は、これから急速に高まっていくと予想していた。調査の上、インドへの県農林水産物の輸出推進を図られたい。

【土木・建設　関係】

1）空き家売却にかかる仲介手数料を見直すなど不動産業者の専門的ノウハウを発揮し空き家の流通促進を図ることを目的に、本年6月、国交省は不動産業による空き家対策推進プログラムを策定した。同プログラムを活用し、2地域居住のニーズの高まりも視野に、愛媛県空き家対策ネットワークを中心に空き家問題の解決を加速すること

2）空き家問題について、先ずは発生の抑制が大事と言われる。相続を機に発生した空き家が全体の半分とされていることから、高齢世帯では終活に向け家族会議も必要。町内会の集まりの雑談で、空き家の情報が話題に上ることも。市町の担当部署は、迷惑空き家になる前に情報収集して、対処して欲しいというのが住民の声。自治体の規模によっては、難しいかもしれないが、こういう問題こそ、DXの活用が向いているのではとの意見もある。検討されたい。

3）県が管理する重要港湾である三島川之江港、東予港、松山港、宇和島港において港湾脱炭素化推進計画が年度内策定を目途に検討されているが、脱炭素社会を目指し、幅広い関係者の理解を得ながら航路誘致や事業者の企業価値の向上を図られたい

4）能登半島地震では、これまでにない特徴として「被災地の孤立」と「被災地域の高齢化」との指摘があった。
⇒本県においても、地域の基幹道路が寸断された場合の代替道路の確保と啓開に取り組むとともに、高齢化率の高い過疎地域ほど住宅の老朽化も進んでいることから、高齢者や要介護者も含め低廉で簡素な耐震化、即ち、耐震シェルターや耐震ベッドの普及に向け公費助成も視野に入れ取組みを進めること。（県民環境部と連携）

【公営企業　関係】

1）先月、愛媛県立病院がインスタ・フェイスブックの公式アカウントを開設。各病院の特徴や職員採用情報の案内を含め様々な魅力を発信していくとのことだが、SNS時代を踏まえた取組みを評価するとともに、患者の利便性の向上や人材確保等の成果にも繋げられるよう期待したい。

【教育　関係】

1）耐震化と機能向上を図るため県立図書館が今秋アイテムえひめに仮設移転し、年明けから本格的な工事が始まる。令和8年度のリニューアルオープンまでの期間、利用者が混乱しないよう県民に対する周知及び理解促進に努めること

2）教員の超過勤務を削減するため、勤務時間外の電話対応をなくすこと

3）教員不足の理由として、精神疾患による休職者の増加が挙げられる。学校や教員へのクレームを一括して受け付ける機関を外部に設置し、ハラスメントに近いクレーム等に教員が直接関わらない体制を整えること

4）通級に通う児童生徒が増加し、文科省が掲げる定数は13名にも関わらず、20～40人までの児童生徒が在籍する学校もある。通級の担当者を加配にせず定数化するとともに、設置学校を増やし児童生徒の人数を緩和させること

【警察　関係】

1）還付金詐欺や架空料金請求詐欺、ロマンス詐欺、SNS投資詐欺などの特種詐欺が後を絶たない。地域的には中予が半数近くを占め、年齢的には60代以上が約8割を占めるため、市町や高齢者団体、金融機関等と連携し、啓発と対策の強化に努めること