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「（略）総務省消防庁は先週20日、熱中症により7月に全国で救急搬送された人数が前年同月の約1.2倍に当たる4万3195人に上ったと発表しました。

これは2008年の調査開始以降、7月として最多だった2018年の5万4220人に次いで2番目の多さで、35度以上の猛暑日となる地点が相次いだためとみられます。

今朝は、熱中症から国民の命を守るため、国会質問や政府への提言を通じ推進してきた公明党の取組みについてご報告させて頂きます。

現在、一時的に冷房設備を有する地域の公民館や図書館、スーパーなどを「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」に指定する動きが全国で進んでいます。

これは、外が暑くても仕事や買い物、通院など、どうしても外出しなくてはならない時、暑さをしのぐ休憩場となるもので、公明党は全国各地の議会でシェルターの指定を訴えてきました。

環境省は、本年4月から運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」の発表時に、避難場所としてシェルターを開放するよう求めています。

8/14時点で全国1741市区町村のうち、4割に当たる757市区町村が1万1000超の施設をシェルターに指定。

9月末までに指定を終える予定の自治体もあり、指定施設は今後も増える見込みです。

次に、環境省と気象庁が2021年度から全国運用を始めた「熱中症警戒アラート」ですが、一定の暑さ指数を超えると予測される場合に発表し、熱中症対策や予防行動を促してきました。

この3年間で国民の認知度も高まり、今や熱中症の危険度を判断する情報源の一つとなっていますが、今年度からは、より深刻な健康被害が発生する場合に備え、一段階高い基準となる「熱中症特別警戒アラート」を新たに創設しました。

これは昨年成立した改正気候変動適応法に基づく措置で、公明党の推進によるものでございます。

アラート発表の有無は、環境省の熱中症予防情報サイトなどで確認することができます。

また、家庭での熱中症対策に欠かせないエアコンですが、やはり気になるのが電気代です。

政府では今夏の酷暑を乗り切るため、電気代を8月使用分から3カ月間の値引きを実施しています。

補助水準は8、9月を重点化し、家庭向け低圧電力では使用量1キロワット時当たり4円値引きされ、電力大手10社によりますと、8月使用分の電気料金が、標準家庭で前月比899～1063円値下がりすると発表しています。10月の補助は同様に2.5円の値下がりとなる見通しです。

公明党は政府に対し、熱中症から国民の命と健康を守るため、躊躇せずエアコン利用をして頂けるよう、補助制度を再度実施し負担軽減策を講じるよう強く訴えてまいりました。

これからも気候変動による様々な影響から国民を守るため、タイムリーで実効性のある政策を全力で推進してまいります。

今朝は、熱中症に関する公明党の取組みについてご報告させて頂きました。

まだまだ厳しい残暑が続く中、体調管理には十分ご留意の上、安全にお過ごしください。今週も宜しくお願いいたします。」