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「（略）物価の高騰が続く中、補助が終了した電気・ガス代などの高騰が私たちの暮らしと家計を圧迫しています。

今年の夏は例年以上の酷暑が想定されたことから、公明党は家庭や事業者らを守るため、６/２７、首相官邸で岸田総理に「物価高対策に関する緊急提言」の申し入れを行いました。

この提言では、５月使用分で終了した電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月から１０月の３カ月間実施することや、特別高圧電力、ＬＰガス利用者の負担軽減につながる支援策の継続を求めました。

また、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置については為替の影響が大きく、原油価格の高騰が続いていることから、今年12月末までの延長を要望し、軽油や灯油、重油、航空機燃料、タクシー事業者用のＬＰガスについても、これまでと同様に支援対象とするよう訴えました。

その際、公明党の提言に対し、岸田首相は「しっかりと具体的に政策を進めていく」と応じ、さっそく翌日、政府から電気代の負担軽減策について、８・９月は１キロワット時当たり４円を補助、都市ガスは１立方メートル当たり１７・５円を補助すると発表。

一般的な家庭では、月間使用量を電気が４００キロワット時、都市ガスが３０立方メートルと想定し、合わせて月２，１２５円の補助となります。

１０月からの補助額は、電気が２.５円、ガスは１０円に減額します。

また、ガソリン代の高騰を抑制するための補助金は年内いっぱい継続することとなり、公明党が提言で強く求めた「４月以前の水準」（電気は同３.５円、都市ガスは同１５円）を超える補助額となりました。

さらに公明党の山口代表は７/３、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議のおいて岸田総理に対し、電気・ガス代補助と燃料油代の負担軽減策の着実な執行を求めるとともに、秋に政府が策定する第２弾の物価高対策においては、年金生活者や低所得世帯などへの支援をはじめ、円安、人手不足などで厳しい状況にある中小企業への支援も検討が必要だと訴えました。

あわせて成長型経済の実現に向け、物価高を上回る賃上げによる好循環の実現が重要であり、すべての事業者が賃上げの原資を確保できるようサプライチェーン全体での適正な価格転嫁の定着を強力に進めてほしいと訴えました。

これに対し、岸田総理は「与党の提言を踏まえ、即効性の高い政策を講じる」と強調し、ＬＰガスや特別高圧電力への支援では「重点支援地方交付金による対応を進めていく」と述べました。

以上、今朝は、今月から再開する電気・ガス代の負担軽減策についてご報告させて頂きました。

公明党は今後も、エネルギー価格の動向や地域の実情などを見極めつつ、物価高による家計の圧迫など皆様の声を県と市町の連携でしっかりと国に届け、皆様の暮らしを守るために全力で働いてまいります。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」