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「（略）厚生労働省とこども家庭庁は、先週26日、有識者検討会を開催し、2026年度に導入をめざす“出産費用の健康保険適用”に関する検討を開始しました。

これは、かねてより公明党が出産支援のさらなる拡充に向け、政府に本格的な検討を要請していたものであります。

今朝は、その概要についてご報告させて頂きます。

出産の際、帝王切開の場合などには健康保険が適用されますが、正常分娩の場合は病気やけがに該当しないといった理由から保険は適用されません。

このため、正常分娩は医療機関ごとに自由に価格を設定でき、費用にばらつきが生じる要因となっています。

とりわけ目立つのが“地域差”です。

厚労省によりますと、2022年度の正常分娩の費用は全国平均で約48万2000円だった一方、都道府県別では最も低い熊本県が約36万1000円なのに対し、最も高い東京都は約60万5000円と1.7倍近くの開きがありました。

物価高騰や人件費の増加などの影響で、出産費用は上昇傾向にあります。

子どもが産まれた世帯に支給される出産育児一時金は、公明党の推進で段階的に拡充され、2023年度からは子ども1人につき原則50万円に増額されるようになりましたが、足りずに自己負担が生じている場合も少なくありません。なお一層の改善策を講じる必要があります。

保険適用ということになりますと、出産費用は全国一律の公定価格となります。

原則3割の自己負担は生じますが、政府は一時金と同様の仕組みで標準的な費用を賄えるようにするとのことですから、最終的に実質無償化となるよう引き続き注視してまいりたいと思います。

一方、医療機関の中には、公定価格が現在の費用を下回れば経営悪化につながり、分娩に対応することが困難になる懸念がありますので、各地の医療継続にも配慮した制度設計が求められます。

有識者検討会では今後、保険適用のほか、周産期医療提供体制のあり方や、妊娠・産前産後支援のさらなる強化策についても協議を行う予定とのことです。

厚生労働省とこども家庭庁におきましては、妊産婦を巡る現場の課題を共有し、安心して出産を迎えられる環境を整えてもらいたいと思いますし、公明党といたしましても、出産にかかる経済的な負担をなくし、子どもを望む家庭が安心して産み育てられる社会の実現を目指し、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

今朝は、先週行われた“出産費用の健康保険適用”に関する有識者検討会の概要についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」