初めに、新型コロナワクチン接種の準備状況について、お伺いします。ご案内の通り、先月から、国による新型コロナワクチンの先行接種が始まりました。 本県でも先月19日から、新居浜市の愛媛労災病院でスタートし、今後、医療従事者への優先接種や、高齢者をはじめ接種を希望する16歳以上のすべての県民に対し、順次実施されていくこととなります。 言うまでもなく、ワクチン接種は、コロナ禍収束の命運を左右する事業であります。国と地方が緊密に連携し、何としても成功に導かねばなりません。 接種事業の実施主体となる市町では現在急ピッチで準備を進めていますが、現時点では、医療従事者や高齢者等への優先接種以外は、いつ、どのくらいの量のワクチンが配布されるかといった詳細が不透明なため、準備がままならない状況で、国には何よりも迅速かつ正確な供給情報の提供に努めて頂きたいと思います。
次に、養殖真珠の産地支援についてお伺いします。昨年夏、コロナ禍で大きな打撃を受けているマダイや真珠など、海面養殖業の実態を調査するため、わが党の石田祝稔副代表と宇和島市へ、谷合正明参議院幹事長と西予市へ、笹岡博之県議ととともにお伺いしました。
県営住宅の連帯保証人について、お伺いいたします。近年、高齢者を中心に、県営住宅への入居を希望するご相談を頂く機会が増えてまいりました。 公営住宅法によりますと、公営住宅は、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃借し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」ことが目的と規定されており、経済的に大変な方々にとって県営住宅は、住宅セーフティネットであり、最後の命綱といえます。
