大会2日目の講演から、まずは河野太郎デジタル大臣です。
5/30・31、東京で行われた「2024年度日本自治創造学会研究大会」に出席。 全国から500名を超える地方議員・行政関係者が集い、2日間にわたり様々な研鑽を行いました。 今回得た知見をしっかりと今後の議会活動に生かしてまいりたいと思います。 識者による主な講演についてポイントを整理してみましたので随時アップしてまいります。
「（略）先週に引き続き、公明党の主張が盛り込まれた国の「こども未来戦略」の中から、今朝は、大学など「高等教育の無償化」や「奨学金返還支援の拡充策」についてご報告させて頂きます。
「（略）わが国の共働き世帯は年々増加し昨年で1278万世帯、逆に専業主婦世帯は年々減少を続け517万世帯、共働き世帯の半分以下となっています。 そうした流れの中、「子育て」と「仕事」の両立はより切実な問題となっており、政府は昨年度「こども未来戦略」を策定しました。 戦略には、「共働き・共育て」を推進する公明党の主張が反映され、働きながら育児をしていけるようにするための施策が数多く盛り込まれ、今朝はその主な内容についてご報告させて頂きます。
「（略）物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えする「定額減税」が、いよいよ来月、6月から実施されます。 これは、納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円が減税されるもので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。
