「（略）県議会2月定例会は、新型コロナ対策、人口減少対策を中心に、子育て・教育、防災減災、DX（デジタル変革）、地域経済など各分野にわたり活発な論戦が行われ、一般会計7,069億3,000万円の当初予算など57議案を可決し、先週、閉会しました。 私も、本会議の一般質問で「い」の一番に訴えたのが、県民にとって最も切実で、関心の高い「物価高騰問題」です。 いまだ続く物価高騰と先行きへの不安が広がる中、先週15日、公明党は岸田首相に対し、「物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策」の提言を申し入れましたので、本日はその概要についてご報告させて頂きます。
