「（略）新型コロナウイルス感染症に対応する国の第2次補正予算を受け、県は先週26日、追加となる補正予算案を発表しました。今朝はその概要についてご報告したいと思います。 ご案内の通り、県議会6月定例会は今月19日に開会し、約139億円の補正予算案を中心に審議が進められています。 予算の内訳は、国の内示を受けた“防災減災対策”事業が8割強を占めており、具体的には、肱川水系の堤防整備など西日本豪雨災害への対応や道路や橋梁の長寿命化などであります。 一方、今回、追加上程される補正予算案は、先般、国で成立した第2次補正予算が本県に配分されたもので、一般、企業、両会計で285億6,392万円となります。
「（略）県議会では先週19日、6月定例会が開会しました。 また、その日は国内移動の全面解禁日ということで、大きな喜びと一抹の不安が交錯する中、“新たな日常”への第一歩を踏み出す日ともなりました。 感染第2波に備えながら、地域社会と経済の再生に向け、私自身、全力で取り組んでまいりたいと思います。 さて、今朝は、今回上程された県の6月補正予算案の概要についてご報告したいと思います。
ついに今日から、国内移動が全面解禁。 喜びと戸惑いが交錯しつつ新たな日常が“そろり”スタートする中、県議会では6月定例会が開会しました。 今回は、新型コロナ対策をはじめ西日本豪雨災害への対応と防災減災対策、産業振興を柱に編成された一般会計約139億円の補正予算案を中心に、7/7まで19日間の日程で審議が行われます。詳細は後日のブログにてお伝えしたいと思います。
「（略）さて、先週12日、新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ国の第2次補正予算が可決、成立しました。今朝はその概要についてご報告したいと思います。 今回の予算規模は一般会計で31兆9114億円で、補正予算としては過去最大となります。 1日も早い新型コロナの終息をめざし、事業者への家賃支援や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額をはじめ、お陰様で私ども公明党の主張も数多く盛り込まれることとなりました。
