「（前略）先週20日、政府は2020年度予算案、並びに2019年度補正予算案を閣議決定しました。 一般会計総額は過去最大の102兆6580億円。昨年度の当初予算と比較しますと＋1.2％、額にして1兆2009億円の増ということでございます。 これは、高齢化を背景に医療費など社会保障費が増加する一方、消費増税による税収は過去最高が見積もられた形で、政府は来年1月召集予定の通常国会に予算案を提出し、年度内成立をめざすとしています。 そこで今朝は、予算案の内、私ども公明党が主張した主なポイントについてご報告したいと思います。 まずは「教育負担のさらなる軽減」です。
「（前略）地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」が、先週2日、スペイン・マドリードで開幕しました。 来年、本格運用が始まる（温暖化対策の国際的な枠組みである）「パリ協定」に沿って温暖化ガスを着実に減らすため、 加盟各国とも削減目標の大幅な引き上げが迫られる中、わが国は国際社会からかなり厳しい視線が注がれる状況となっています。 また、国内におきましては、今月12月は「地球温暖化防止推進月間」ということでございますので、今朝は「地球温暖化対策」について、この間の公明党の取り組みについてご報告したいと思います。
「（前略）県議会では先週、本年の掉尾を飾る12月定例会がスタートいたしました。 12/11までの会期で、一般会計6億8,534万円、企業会計9,032万円、合計7億7,566万円の補正予算案を中心に審議が行なわれます。 先週は6人の議員が質問に立ち、活発な論戦が交わされましたが、今朝は、その質疑の中からいくつかご報告したいと思います。
