【経済・労働関係】 1）昨年、国では外国人旅行者数が２４００万人を突破し本県の観光振興にとっても追い風が吹く中、東南予をはじめ全県的に宿泊施設の脆弱が大きな課題として挙げられる。滞在消費を増やし観光客の通過エリアから脱却するためにも、官民連携で宿泊受入れ態勢の拡大強化に努めること。 2）植物由来の新素材ＣＮＦや愛媛大学が合成に成功した人口ガーネットなど、本県の研究技術成果を新産業の創造に繋げるべく、国や全国規模の産官学連携により事業化を促進すること。 3）国によると、65歳以上の就労希望者65.9％に対し就職率は21.7％とのことで大きな乖離がある。全産業で労働力確保が深刻な本県としても、高齢者の就労促進に積極的に取り組むこと。
