本日は、戦後69回目の終戦記念日。午前に開催された「愛媛県戦没者追悼式」に出席し、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げてまいりました。遺族代表の追悼の辞に込められた不戦と恒久平和への決意を決して虚しくすることがあってはならない、とあらためて深く決意しました。私たちは、平和への不断の努力を行うとともに、戦争の悲惨さ、平和の尊さというものを、しっかりと次の世代へと語り継いでいかなければなりません。そうした決意のもと、松山市内にて、山本ひろし参議院議員、中予地域の公明党議員団とともに、終戦記念日街頭演説会を行い、私も平和アピールをお訴えさせて頂きました。わが国を取り巻く環境の変化に対応する形で、国では7/1の閣議決定を受け安全保障法制の整備が始まったところですが、私は、不戦と平和という問題を国マターとして傍観することがあってはならないと思います。私たちが当事者として積極的に関与し、平和への道のりをより確かなものにしていくためには、私は「民間外交」を進めていくことがとりわけ重要と考えます。決して難しい話ではありません。1対1の顔が見える関係を、私たち1人1人が、多様で、重層的に結んでいく、そうした取り組みです。例えば、先日、視察で訪問した上島町の遺跡発掘調査では、愛媛大学教授のもと、多くの中国・韓国の青年が愛大生とともに汗をかいていました。作業自体は発掘であっても、協力して1つのことを成し遂げんとするその姿は、正に、困難を乗り越え平和を創り上げる行為そのものに思えてなりませんでした。こうした学術研究の分野ばかりでなく、経済・観光・スポーツなど「民間外交」は、あらゆる分野で開発推進することが可能なのです。ちなみに行政におきましても、愛媛県では、中国の大連市・遼寧省と経済交流協定が結ばれ、西安市・陝西省とは友好に関する協議書が、松山市においては韓国・ピョンテク市と友好都市提携が結ばれています。こうした官民を問わず、団体個人を問わず、不戦と平和の実現に向けて本県でできる取り組みに、平和の党・公明党として全力を尽くしたい、そのようなお訴えをさせて頂きました。戦没者の御霊に報いるためにも、ご遺族の方々の願いにお応えするためにも、未来の子供たちのためにも、「民間外交」の推進に全力を尽くしてまいります。
