本日は、山本ひろし参議院議員と 公明党県議団3名で、 県認知症疾患医療センターである 砥部病院を視察しました。 中城敏院長、中城有喜センター長から、 センターの概要と現況について お話を伺いました。 “認知症 県内5万人” “推計より大幅増”。 これは本年2月の地元紙の見出しですが、 高齢者の増加に伴う認知症の急増は 全国的な傾向であり、 本県でもその対策が急務となっています。 県では、 認知症患者とご家族を 医療面から支援するため、 認知症疾患医療センターを 県下7か所に設置し、 平成25年から業務をスタートしています。 砥部病院はその内の１つで、 松山圏域6市町の約65万人をカバーし、 中予地区の認知症医療における拠点として 期待が寄せられています。 現在、高齢者の15.7％が認知症といわれますが、 80歳で20％、90歳では60％というふうに、 認知症は高齢になるほど有病率が高くなります。 また、 発見が遅れるほど改善が難しくなるため 早期発見が極めて重要ですが、 実際には、 多くの高齢者は、要支援1～2など 軽度の介護レベル段階では、 多少自覚症状があったとしても 認めない、 診察を受けたがらない、 のだそうです。 結果的に、センターへの来所が1～2年遅れ、 その間に症状が進む。 この点“がん”と似た難しさがあり、 早期診断早期絶望という、 当事者が抱く恐怖と不安を 社会全体で取り除く必要があるとして、 中城院長から、 先進事例として福岡県大牟田市への言及がありました。 同市は、10年以上も前から 町ぐるみで認知症のサポートに取り組んでおり、 今では“安心して徘徊できる町”とも言われるほど 独自の地域ケアパス体制が構築されているのです。 公明党は、2025年を目途とした 地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいますが、 本日の視察を通して 認知症サポートは正にその根幹をなすものであることを 痛感しました。 ご対応頂いた中城院長はじめスタッフの皆様に 感謝いたしますとともに、 今後の本県施策に反映できるよう しっかり取り組んでまいりたいと思います。
