本日のテーマは、 教育委員会制度改革について。 先月、法律改正され、 来年度から施行される 新たな教育委員会制度について 理事者から説明がありました。 変更の主なポイントは、 教育長と教育委員長が 新“教育長”として一本化され、 教育委員会と首長の連携が強化された点です。 この点に関し、各委員から、 首長の関与により 教育の政治的中立性は確保されるのか、 市町など学校現場や労働組合の意見はどうか、 県内において従来の制度で課題はあったか等、 活発な質疑が寄せられました。 3年前の大津市いじめ自殺事件では、 市教育委員会の対応をはじめ、 その在り方が根本的に問われることとなりました。 教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。 審議が形骸化している。 迅速に対応ができない。 しくみとして民意が十分に反映されていない。 こうした指摘に対し、国ではこの間、 教育再生実行会議や中央教育審議会、 与党ワーキンググループ、国会論戦を重ねつつ、 今回の制度改正に至ったわけですが、 これにより、 責任体制が明確になること、 迅速な危機管理体制が構築できること、 審議の活性化が図られること、 など制度の改善強化が期待されています。 私も、政治的中立性の確保を注視しながら、 改革の推移を見守ってまいりたいと思います。
