1/16・17の2日間、 行政改革・地方分権特別委員会として奈良県を訪問しました。 主な視察先は、天理市役所と奈良県議会。 天理市では 市役所における職員の能力向上に向けた取り組みについて、 奈良県議会では 地域の実情に合った地方行政の実現に向けた方策について、 それぞれお話を伺いました。 なかなかメディアに取り上げられることはありませんが、 1999年に始まった平成の大合併以降、 地方の行政改革は着実に進んでいます。 本県でも2012年時点で、職員3,382人（2割減）、 特別職40人（8割減）、議員700人（6割減）が減少し 193億円の人件費が削減されていますが、 これらはまさに身を切る改革といえるでしょう。 こうした努力が行われる中、 天理市では、人材育成基本方針の下、 職員の能力開発に対しさまざまな制度を導入し、 充実した取り組みが進められていました。 職員と役職者が果たすべき役割と求められる能力、 目標の設定と管理手法、 それによりモチベーションを上げる人事評価制度など、 その合理性はほぼ民間企業レベルといえ、 私も、思わずアドマン時代の自分を思い出しました。 行革の進展によって1人の職員が対応すべき人数が増し、 ますます複雑・多様化する市民ニーズに対し、 行政サービスのクオリティを維持し満足度を高めていくためには、 職員のスキルアップは正に必須条件。 そして、職員の意欲と可能性をどう引き出すかは 自治体自らの手腕にかかっているといえるでしょう。 本県も20の市町とともに、 着実に総合力の向上を図ってまいりたいと思います。
