表題は、地元愛媛新聞にシリーズ連載中の記事タイトル。 先月２４日に議長の諮問機関として設置された「議会改革検討協議会」の各会派委員に対して、 改革の方向性等について取材しまとめたもので、自民・社民に次いで、本日は公明党の番。 私のインタビュー記事が掲載されました。 ��Ｂにも綴りましたが、取材を受けた者としてはニュアンスやディテールに？？が付く部分もあり、 県議会改革の経緯やインタビューの論旨について少しだけ解説的に触れてみたいと思います。 まず、議会改革の議論について私は、思いきり上位の概念から入るべきと思います。 それは、県民から望まれる“これからの”愛媛県議会のあり方はどうか、 その“あるべき姿”の合意から、ということです。 議会に求められる基本的な機能は、 「行政監視」、「政策立案」、「県民参加（住民自治）」の３つが挙げられますが、 それぞれ果たして“県民からどう評価されているか”を起点とした場合、 県民意識調査等を見ても、また、日頃、皆様とふれあう中での自身の皮膚感覚においても、 いずれも十分とはいえないというのが現実であり、多数の民意ではないか、と私は受け止めています。 そうであれば、 「議会改革検討協議会」として、どこがどのようにナゼ不十分なのかを徹底的に検証した上で、まず、 それぞれ十分に機能が発揮された“あるべき姿”はこういうことではないだろうかという合意を見出だし、 その上で、解決すべき課題を１つ１つ整理し、優先順位をつけながら改革の各論に取り組むべき、 というのが、私の持論の大枠です。 改革に終わりなし、という意味では息の長い取り組みとなりますが、 だからこそ、待ったなしの短期的な改革課題、 改選期間（＝４年の内）に実現すべき中期的な課題、 将来の道州制や地方分権を見据えた長期的な課題、 というふうに、 時間軸ごとの期待成果を明確に設定し、着実に推進できる知恵と工夫が必要である、 と思います。 と、気づけばここまでで結構なボリュームとなりました。 拙論の続きは、地元紙にならってシリーズで綴らせて頂くことといたします。 そして、 “改革を進めよ！” との皆様のご期待にお応えできるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
