午後、山本ひろし参院議員・中県議とともに、 愛媛県消費生活センターを視察しました。 文字通り、 消費生活における様々な問題に対し 相談窓口となり情報拠点となる同センターは、 それぞれの市町にも設置されておりますが、 お預かりする案件のうち、 広域的あるいは専門的な案件について県が所管、 という連携役割分担になっています。 センター長のお話によると、 昨年度のご相談件数は4,164件。 訪問販売や電話勧誘に関するご相談が、 中高年の方々の間で急増しているとのこと。 細心の用心と、 身近な中高年者への呼びかけが必要です。 怪しく巧妙な手口に騙されない賢明さを ��人１人が身につけ、 それらに対する気づきのネットワークを 地域と社会に広げていくことが大事です。 県消費生活センターに求められるそうした機能が さらに充実したものになり、そして 県民の皆様の安心につながるように、 全力で取り組んでまいりたいと思います。
