見出しは、低調だった県立高再編議論―――。 今朝の地元紙は、そのように、6月県議会を振り返った。 記事によれば。 『 今議会は、定例会が年4回になった1956年以降、初めて支出予算案がなく、 県立学校再編は最大のテーマになるとみられた。 』 私も、である。そこで、 『 県民の声を代弁する議員がどう反応するか注目されたが、 議論は低調で議会の存在感を十分には発揮できなかった。 ・・・物足りなさは否めなかった。 』 とし、県議会の一員としては忸怩たる思いがしたが、 『 文教警察委員会ではやや活発で、木村誉氏（公明・新政クラブ）が、 ｢地域では今後への不安や、やるかたない感情が広がっている。 住民や当事者の声から出発しないと取り返しがつかないことになる｣ と警告し、自民や民主の委員からも配慮を求める声が上がった。 』 というくだりには、思わず、低調とする評価に一矢報いた感を覚えた。 ここで私が、理事者に問うたのは、当事者に対する誠意、であった。 それぞれの地域で、どんな方々から、どのような意見を伺い、どういうルートで把握し、どのように受け止めたのか、と。 記事は、書く。 『 県教委は、計画案は再編対象校の校長や関係市町教委の意見を 参考に取りまとめており、当事者の意見をある程度反映したものだとして 理解を求めた。 』 とても残念、だった。 ので、つい、まくし立てるように述べさせて頂いた。 たくさんある選択肢が1つ減るのと、1つしかない選択肢がゼロになるのとは、全然、意味が異なる。 10年前に比べて、中学校卒業者数が約4割減という状況を、それぞれの地域は、どのように受けとめ、何を合意するのか。 もし、1つしかないわが地域の高校をどうしても残したい、様々な意見を集約した結果、それが、地域の総意とする。 そしたら、何としても生徒数を確保せないかん、そしたら、ここで食べていけるだけの経済活力が問題となる、 裏づけとなる経済の再生が必要だが、与件は厳しい、が、例えば、わが地域の主力産業は林業だから、 5年計画で何か新しい取り組みを開始しよう、行政と組んで何かできないか、民間で新規プロジェクトを立ち上げられないか、 そうした人材を全国から集めよう、それなら高校にも、森のマイスター養成科を新設してはどうだろう、 地産地消ならぬ、人材の、地産地育でいこう、そのために県にも、国にも協力をしてもらおう、 というふうに。 当事者、地域の思いから出発すると、そこに自立と主体が生まれ、それは試行錯誤を通して巨大なエネルギーとなり、知恵を集め、 やがて、地域改革へとつながっていく、と私は思っている。 大事なことは、当事者との合意形成、だ。統廃合は、その結果であろう。 記事は、次のように締めくくる。 『 ｢8月の最終決定までに県民の意見、要望の把握に努める｣ との県教委の答弁が実を伴うものになるかどうか、 県議会は住民の立場からしっかりチェックしていく必要がある。 』 その通り、なのである。
