10：00より、平成18年度決算特別委員会が開催された。 私は委員ではないけれど、新人はすべて勉強、とばかり、傍聴出席させて頂いた。 今日の審査は、総務部・企画情報部・県民環境部・経済労働部・警察本部の5部局。残りの部局については、次回18日の開催となる。 各部局ごとに、それぞれが所管する事業の成果と決算内容に関する説明が行なわれ、その後、各委員による質疑が行なわれた。 お昼をはさんで、みっちり5時間。7分冊800ページ強の、ほとんど数字ばかりの分厚い資料との格闘に、ヘトヘトとなる。 さて。今回決算審査を行なう平成18年度というのは、県の財政構造改革スタートの年であった。 少し、解説すると。 平成16年度の三位一体改革による、いわゆる地財ショック以来、全国のほとんどの地方で、地方交付税をはじめとする依存財源が大幅に削減されることとなった。 平成18年度は、そうした状況を前提として。 県の財政構造のあり方を模索し定めた財政構造改革基本方針に沿って、第5次愛媛県長期計画における今後5年間の後期計画を、策定実施した初年度なのである。��ご参照URL⇒ http://www.pref.ehime.jp/020kikakujoho/010kikakucyouse/00007791060420/tyukivisiontop.htm ） その決算は。 一般会計が、歳入6,267億8,652万円・歳出6,183億3,702万円。特別会計が、歳入230億6,530万円・歳出188億9,669万円。 職員各位の不断の努力により、いずれも実質収支は黒字を計上しているが、決して、良かったよかった、と安心できる状況にはないのであって。 県債残高、つまり県の借金総額が、過去最高の9,742億円となっていること。その借金規模は、実に、年間予算の約1.5倍に相当する。 また、公債費、いわゆる毎年返さなければならない借金返済額が、982億円と膨らんでいること。それは、一般会計の歳出の約16％を占め、財政裁量を大きく圧迫している。 そして、いざという場合の財源対策に充てる基金残高が、約127億円となっていること。これは、前年度比約24％減で、ほぼ枯渇状況といえる。 あるいは、決算を家計でイメージすると。 収入が激減する中、子育てから医療・介護まで必要経費と借金は毎年増え、切り詰めて切り詰めて、何とか黒字としているが、貯金もほとんど使い果たしたギリギリの暮らしぶり、といえようか。 考えれば考えるほどに、深刻な財政状況である。その中で舵を取らなければならない県の行政責任は重大だ。 委員会を傍聴して、痛感した。そして、この難局を乗りきるために、自分に何ができるか。 未熟と非力をいう前に、勉強あるのみ、行動あるのみ。800ページにわたるわが県の行政サービス全体を、ありありとイメージできてこそ。 真のムダも、モレも、合理も、効率も。トヨタ式にいえば、永遠のカイゼンはそこから始まるのだ、と思った。 まだまだ駆け出しの身には、究極至難の道のりではあるが、その高みへ必ず辿りつくのだという信念を持って、着実に前進してまいりたい、と思う。 ��写真は、本日の資料。その厚さ、ほぼケータイ幅。）
