朝、ひとつの求人広告が目に留まる。 タイトルは、「香川県公立学校長候補募集」。媒体は、日本経済新聞。広告主は、香川県教育委員会事務局である。 募集するのは、公立小学校長・公立中学校長、各1名。その資格は、民間企業等で管理職、又はそれと同等の経験を有する人、とある。 で、6/24の本ブログでもご紹介した、東京都の区立中学校長である藤原和博さん。 彼が提唱する、公教育への民間マネジメントスキルの導入、つまり、校長先生の民間公募というエポックは、今後、あちこちでポツポツ始動し、一定の、確かなる潮流となっていくだろう。 ということを予感した矢先の、おとなり香川県での校長募集であった。新しい試みに、まずは拍手を送りたい。 さて、教育現場に目を移すと、いじめ・自殺・虐待・学級崩壊等、厳しい現実が毎日のように取り沙汰されている。 待ったなしの状況の中、政治の傍観は許されず、安部首相は昨年10月、教育再生会議を立ち上げ、その取り組みを進めている。 21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進していく、との意気込みだ。 一方、わが愛媛県の教育行政は如何。 もちろん、一口に教育といっても、義務教育から生涯教育まで、子育てから人権まで、そのドメインはあまりに広くて、深いのだが。 抽象論ではない当事者感覚として、わが県で今、何が問題と感じておられるか、生活者の現場に飛び込み、その具体をお伺いすることから始めたい、と思う。 もちろん、メールからでもお聞かせ頂ければ、ありがたく、幸いである。 ��写真は「校長先生になろう！（藤原和博著）」）
