子ども・子育て支援についてお伺いします。 党アンケート調査で、50代の方から、次のような声が寄せられました。 「私は、“ひとり親で1歳と2歳を育てている23歳のお母さん”を応援しています。このような家庭は多く、現実は深刻です。お母さんは経済的に安定しないから、心が疲弊しています。どこで誰から生まれたなど関係なく、親子が安心して生活できる方法はないのでしょうか。」 親の経済力や家庭環境に関わらず、安心して子どもを育てられる社会にしてほしい、という切なる願いが、胸に迫ります。
奨学金返還支援制度について、お伺いします。 子育て世代が最も不安に感じるのが、教育費の負担の大きさであります。 党の政策アンケートでも、多くの若者から「奨学金返還支援制度の拡充」を求める声が寄せられました。 国では現在、給付型奨学金の対象拡大や、奨学金の減額返還制度等について、制度改正に向けた議論がなされていますが、私は、県独自の施策の拡充強化についてもぜひご検討頂きたいと考えます。
不登校特例校の設置推進についてお伺いします。 これは、党アンケート調査で20代-30代の若者から多く寄せられた要望です。 文科省の調査では、2021年度の小中学生の不登校は約24.5万人と、9年連続で増え、過去最多となりました。 このうち約4.6万人は、「学校内外で相談・指導を受けず長期化している」といわれ、どこの支援にもつながれず、孤立状態に陥っていることが強く懸念されるところであります。
