公明党の木村誉でございます。 今、私たちは、長引くコロナ禍や深刻な物価高といった課題に直面し、国際社会においても、ロシアのウクライナ侵略や緊迫する米中関係など、予断を許さない正念場が続く状況となっています。 そのような中、本県として、政策を総動員しながらこの難局を突破し、地域経済の再生と日々の暮らしの安定に向けた道筋を確かなものにしていかなければなりません。 その成否を決める上で、最も重要なのは「県民の声を聞く」ことであります。
＃7119救急安心センター事業についてお伺いします。 急な病気やけがで、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った時、無料で電話相談に応じる行政サービスとして「救急安心センター事業（＃７１１９）」があります。 県議会公明党として、「令和3年度当初予算編成に関する要望」の中で、知事に対し＃7119の早期導入の申し入れを行って以降、機会あるごとに要請を続けてまいりましたが、令和5年度当初予算案の中にしっかりと盛り込まれており、大変心強く感じています。
最後に、買い物弱者への支援についてお伺いします。 スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗から住居が500ｍ以上離れており、自動車が利用困難な65歳以上の高齢者を、農林水産省は「食料品アクセス困難人口」と定義しています。 2015年の調査によると、全国で824万人存在し、高齢者の24.6％、およそ4人に1人がこれに当たるとされています。 いわゆる「買い物弱者」であり、中山間地や過疎地等の高齢者の方々と対話をしていると、必ず出てくるご要望の1つです。
