奨学金返還支援制度について、お伺いします。 子育て世代が最も不安に感じるのが、教育費の負担の大きさであります。 党の政策アンケートでも、多くの若者から「奨学金返還支援制度の拡充」を求める声が寄せられました。 国では現在、給付型奨学金の対象拡大や、奨学金の減額返還制度等について、制度改正に向けた議論がなされていますが、私は、県独自の施策の拡充強化についてもぜひご検討頂きたいと考えます。
最後に、買い物弱者への支援についてお伺いします。 スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗から住居が500ｍ以上離れており、自動車が利用困難な65歳以上の高齢者を、農林水産省は「食料品アクセス困難人口」と定義しています。 2015年の調査によると、全国で824万人存在し、高齢者の24.6％、およそ4人に1人がこれに当たるとされています。 いわゆる「買い物弱者」であり、中山間地や過疎地等の高齢者の方々と対話をしていると、必ず出てくるご要望の1つです。
公明党の木村ほまれでございます。質問に先立ちまして、新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、後遺症を含め、療養中の皆様に心からお見舞いを申し上げます。1日も早いご回復とパンデミックの収束を祈念しつつ、質問に入らせて頂きます。 初めに、物価高騰対策等についてお伺いいたします。
