答弁：保健福祉部長

木村議員にお答えをいたします。
障害者支援に関しまして、まず、心身障害者扶養共済制度の改正に伴い、一般世帯の加入者の掛金が増加することについてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。

心身障害者扶養共済制度につきましては、国における加入者掛金の引き上げなど制度の見直しに伴いまして、県が市町と行っている掛金助成について、あり方を検討いたしましたが、この制度は任意加入の制度であり、障害基礎年金などの公的所得補償制度の上乗せであること、掛金助成以外にも、将来の年金支給に備え毎年２億円余りの特別調整費負担金を県費負担していること、本県の助成制度は全国でもトップクラスであり、現行掛金助成を維持すると県費の大幅増となることなどから、現下の極めて厳しい財政状況においては、現行の掛金助成の継続は困難であり見直しを行わざるを得ないこととなった次第でございます。

この見直しに当たりましては、低所得者世帯に配慮しながら、安定的に持続可能な制度とする視点に立ち、生活保護世帯や市町民税非課税世帯には現行どおりの掛金補助率を継続することとし、それ以外の一般世帯には、来年度以降、段階的に県単独補助を縮減することとしたところでございます。

これまで、自分が亡くなった後に残された子供のことを考えて掛金を支払ってこられた親御さんの心情を考えますと、今回の措置はまさに苦渋の選択と言わざるを得ませんが、加入者の方々に対し、見直しの趣旨を十分周知し理解が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。

次に、財政難の中では、障害者支援あるいは福祉が後退していくことを危惧するが、県としてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。

県では、障害者とともに歩む社会づくりに向けて障害者計画を策定し、障害者の自立と社会参加を支援するさまざまな事業を実施しておりますが、木村議員お話のとおり、財政難の中にあっても、障害者支援あるいは福祉を最後の最後まで後退させてはならないという強い意志を持ち続けることは重要なことと認識いたしております。

しかしながら、必要としている地方交付税等の総額が十分確保されているものとはいえず、一方で、社会保障関係経費の増加等により極めて厳しい財政状況の中にあっては、これまで財政力の範囲内で行ってきた任意の県単独補助につきましては、絞り込まざるを得ないところでございます。

このような場合には、県民の皆様への十分な説明と丁寧な対応を通じて理解が得られるよう努めますとともに、障害者の方々が温かみを感じられるよう、障害者の立場に立った支援を行い、障害を持つ人も、持たない人も、すべての人がともに暮らし支え合う共生社会の実現を目指して、障害保健福祉施策の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。