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2008年 2月定例会(2/29)

テーマ未来世代対策

地域教育について(2008年2月定例会)

地域教育について - 質問 -

次に、地域教育についてお伺いいたします。

先ごろ、ある公立中学に導入された大手進学塾の講師による有料授業がマスコミに取り上げられ話題となりました。東京都杉並区立和田中学校での出来事であります。この学校と塾のかかわりに一石を投じた斬新な取り組みは、1人の民間企業出身の校長先生から始まりました。

その校長先生は、情報産業大手リクルート御出身の藤原和博さん、本年3月で契約満了となり、その任を終えられるのでありますが、その彼が校長就任時、最初に手がけたのは、閉鎖型の学校から開かれたネットワーク型の学校への変革をテーマとした地域本部の設置でありました。例えば、地域の方々に土曜日の活動を任せたり、芝生の整備をしてもらったり、そうしたさまざまな地域支援ボランティア活動を完全に学校に組み込んでいったわけであります。ある意味で学校任せだった子供たちの教育を地域ぐるみで取り組むというスタイルに改革したのであります。

有名なよのなか科という授業では、学校で教えられる知識と実際の世の中のかけ橋になる授業というコンセプトで、毎回の多彩なゲストにより、通常の授業では得られない知的な感動を広げ、視察は引きも切らない状況と伺っております。

藤原さんは、民間からやってきた素人に何ができるという冷ややかで猛烈な逆風の中、校長就任以来たった5年間で、それまで低迷していた同校の学力を区内学力調査において23校中総合1位に輝かせたのであります。

文部科学省では、こうした今までにないユニークな取り組みと実績を高く評価し、50億4,000万円もの予算を計上し、来年度から同校の取り組みをモデルとした学校支援地域本部事業を推進することを決めました。同事業は、全国の中学校区を単位に地域全体で学校を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や養育への意欲、能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促すというものであります。

そこで、お伺いいたします。
こうした国が推進する地域を挙げて学校を支援していくという取り組みにつきまして、本県としては、どのように受けとめ推進していくのか、御決意をお聞かせ願いたいのであります。

地域教育について - 答弁 -

答弁:教育長

木村議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

地域を挙げて学校を支援する取り組みについて、どのように受けとめ、推進していくのかというお尋ねでございました。

お話がございました学校支援地域本部事業は、地域住民のボランティア活動によりまして、学校を支援する体制を整備しようとするものでございまして、この地域本部に学校と地域住民との調整をするコーディネーターを配置いたしまして、学習の支援や校内の環境整備、また、部活動の指導補助などの面でさまざまな特技を持たれましたボランティアを活用する事業でございます。

ただお話のありました和田中の有料塾のような取り組みは、仕組みはよく似ておりますけれども、ボランティアを前提としておりますこの文部科学省の事業では実施できないこととなっております。

しかし、この新しい事業は、社会総がかりの教育再生が求められている今日、これまで以上に学校教育活動に地域住民がかかわり、連携を深めていくことは、幅広い視野に立った学習の支援が期待できますとともに、多忙な教員の手助けにもなり、子供と向き合う時間がふえるだけではなくて、地域の教育力の活性化にも大きく役立つものと受けとめております。

このため、教育委員会といたしましては、この事業の実施主体となります市町教育委員会に対し、事業への取り組みを働きかけているところでございまして、今後、それぞれの学校を地域ぐるみで支援していく学校支援本部の体制づくりが、県内でもこの制度の導入をきっかけとして円滑に進みますように積極的に指導、支援してまいりたいと思っております。以上でございます。

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