総合保健福祉センター（仮称）について　-　質問　-

総合保健福祉センター等整備事業についてお伺いします。

先般の６月議会におきまして私は、社会的引きこもりの問題を取り上げ、この質問をいたしました。そこで、親御さんの切実なる気持ちを代弁し、社会的引きこもり当事者のワンストップ窓口とも言うべき受け皿づくりと専門スキルを持ったスタッフ及び治療、支援体制の確立を要望いたしました。

このたび、９月補正予算に総合保健福祉センター等整備事業が組み込まれておりますことを大変喜ばしく感じますとともに、同事業の目的が県の保健福祉に関する相談支援機関を集約し、県民からのさまざまな相談にワンストップで、総合的、効率的に対応することと極めて明確に定められているところに、大いに期待を寄せるものであります。

そこで、お伺いをいたします。
まず、点在する県の保健福祉などの施設、すなわち中央児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、心と体の健康センター、婦人相談所、松山高等技術専門校、母子福祉センターという７つの施設が、整肢療護園等跡地の既存施設を改修して一つに集約されるとのことですが、これらの施設が単に１カ所に移転しただけに終わらないよう、ぜひこれを機に、スタッフ、支援体制などソフト面を含めたさらなる充実を期待したいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

また、それぞれの業務移転スケジュール及び跡地利用についてもあわせてお示しください。

依然として社会的引きこもりに苦しむ多くの御家族にとりましても、今回の総合保健福祉センターがキーステーションとなって、各市町、医療機関、学校、地域をつなぎ、当事者家族、行政担当者、精神科医、ケースワーカー、臨床心理士、保健師をつなぐ形で、その問題解決にこれまで以上に寄与されんことを心から願うものでありますが、こうした願意を満たすものになるのかどうか、お考えと御決意をお聞かせいただければと思います。

総合保健福祉センター（仮称）について　-　答弁　-

答弁：加戸守行知事

木村議員の質問に答弁いたします。

総合保健福祉センターのスタッフ体制などソフト面を含めたさらなる充実を期待したいがどうかとのお尋ねでございました。

総合保健福祉センター等の整備によりまして、現在、個々の機関に配置している医師や保健師、児童福祉司、心理判定員などの専門スタッフが緊密に連携し、保健福祉に関するさまざまな問題に即応できる体制が整い、より充実した県民サービスの提供が可能になると考えております。

具体的には、児童虐待やＤＶ被害など、多様化する児童、家庭問題への一体的な対応や心のケア対策の強化、複数の障害を持つ障害者への一体的な支援、児童から成人に至るまでの一貫した支援、障害者や支援を要する女性の職業訓練による雇用促進などなど、ソフト面での機能強化を図り、子供、女性、障害者など県民からのさまざまな相談にワンストップで総合的、効果的に対応できる施設としてまいりたいと考えております。

移転スケジュールにつきましては、旧整肢療護園の教育棟へ移転する予定の松山高等技術専門校と母子福祉センターは平成20年４月を想定いたしておりまして、また、総合保健福祉センターとして整備する管理棟に移転する中央児童相談所など５機関は平成29年９月を予定いたしております。その時期にそれぞれ業務を開始することとなります。

なお、これら移転する機関の跡地につきましては、県有地はできるだけ早期に売却して、厳しい状況にある県財政の負担軽減につなげたいと考えております。その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。

答弁：加戸守行知事修正

先ほど木村議員に対します答弁の中で、中央児童相談所など５機関の移転予定時期を平成29年と随分先の数字を申し上げましたが、平成20年９月の移転予定でございまして、この場をかりて訂正させていただきます。失礼いたしました。

答弁：保健福祉部長

次に、総合保健福祉センター、仮称でございますが、キーステーションとなり、社会的引きこもりの問題解決にこれまで以上に寄与することを願うが、考えと意気込みはどうかとのお尋ねがございました。

社会的引きこもりを含む引きこもりの問題につきましては、現在、心と体の健康センターが中核施設として、当事者及び家族の面接相談、当事者の自立支援のほか、県民への引きこもりに関する啓発などを行っております。

社会的引きこもりは、不登校から長期化することが多いと言われており、総合保健福祉センター整備後は、中央児童相談所との連携、協力のもとに、社会的引きこもりの発生の予防に取り組むこととしております。

また、整備に当たりましては、社会的引きこもりを初めとした各種相談事業やカウンセリングがより円滑に実施できますように、集団療法室、心理判定室、相談室等を整備し、機能の充実を図ることとしております。

県といたしましては、今後とも市町、医療機関、学校等と連携をさらに強化し、これまでの当事者とその家族への支援を充実させるなど、社会的引きこもりを含む引きこもり対策に取り組んでまいりたいと考えております。