視覚障がい者の情報取得支援についてお伺いします。

すべての障がい者が､障がいの有無によって分け隔てられることのない社会をめざし、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が昨年５月に施行されました。

しかし、視覚障がい者の方々にとっては、まだまだ情報の取得や利用に様々なご苦労をされておられるというのが現実であります。

内閣府のホームページにもありますように、視覚障がいのある方は必ずしも点字を読めるわけではありません。

視覚障がいの身体障害者手帳を持っている人のうち、「点字」が読める人はわずか１割で、他の疾病や高齢化などで文字を読み辛い人は１６０万人との報告もあります。

多くの方々は、主に音声等によって情報を得ているのであります。

文字情報を音声にする方法は、補助者による代読や、パソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容を「音声コード」に変換して活字文書読上装置を使って音声化する方法などがありますが、近年はさらに、メガネに装着する小型軽量カメラで撮影した文字を音声で出力する「ウェアラブルデバイス」や、カメラに映った印刷された文字を読み上げたり、周りの風景や人を音声で教えてくれる「スマホアプリ」など、情報取得支援のバリエーションが広がってきています。

そうした機運を追い風として、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の趣旨に鑑みた場合、私は、選挙の「投票所入場券」やコロナ禍での「ワクチン接種券」など、行政から送られる通知文書や、年金や医療、各種保険のお知らせ等が、何の封書か分からず誤って捨ててしまわれることのないように、情報伝達における工夫と配慮が、今後ますます求められると考えるのであります。

そこで、お伺いいたします。

すべての障がい者が、障がいの有無によって分け隔てられることのない愛媛を実現するために、県は市町や当事者団体等と連携し、各種の情報取得支援ツールやソフトに対する補助制度の創設など、視覚障がい者の情報取得に対するきめ細やかな支援を行って頂きたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。

〈答弁概要：福祉政策統括監〉

視覚障がい者の方が、地域の中で安心して日常生活を営み、社会活動に参加するためには、文字等の視覚的情報にアクセスし、必要とする情報を取得できる環境整備が重要と認識しております。

このため、県では、「県視聴覚福祉センター」において、印刷物の音訳や点訳を行うほか、情報機器の操作講習等を開催いたしますとともに、平成１８年度から、市町と連携し、音声コード読上げ装置や視覚障害者用拡大読書器等の購入を補助するなど、情報取得を支援しているところでございます。

さらに、昨年７月には、「県障がい者ＩＣＴサポートセンター」を開設し、愛媛大学など関係機関とも連携して、紙媒体の文字情報を音声で伝える最新ＩＣＴ機器を展示・貸出しいたしますほか、スマホの音声読上げアプリの使用に関する相談支援を行うなど、障がいの特性に応じたコーディネートに取り組んでいるところでございます。

今後とも、デジタル機器の進展に伴う視覚障がい者のニーズの変化に対しまして、当事者団体の意見も踏まえ、きめ細かく対応しながら、更なる情報アクセシビリティの向上や、情報取得支援ツール及びソフトの活用・普及に向けた取組みを促進し、利便性を高めていくことで、障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、地域で共に暮らし支え合う共生社会の実現に繋げてまいりたいと考えております。