不登校特例校の設置推進についてお伺いします。

これは、党アンケート調査で20代-30代の若者から多く寄せられた要望です。

文科省の調査では、2021年度の小中学生の不登校は約24.5万人と、9年連続で増え、過去最多となりました。

このうち約4.6万人は、「学校内外で相談・指導を受けず長期化している」といわれ、どこの支援にもつながれず、孤立状態に陥っていることが強く懸念されるところであります。

そうした中、国では、不登校の子どもの状況に合わせて柔軟な授業カリキュラムを組むことなどができる「不登校特例校」を、全都道府県に1校以上設置する方針を示しています。既に設置された学校では、オンライン授業などを活用し、進学でも着実に成果を挙げている等の報告が上がっていますが、設置は、昨年4月時点で全国10都道府県で21校に留まっています。

文科省も「教育委員会の担当者でも、特例校について知らないケースがある」として、設置に向けた手引を作成・周知するなど、認知度向上に努めているとのことであります。

不登校は、さまざまな理由で誰にでも起こりうるものであり、私は、県として多様な居場所や支援を提供し、未来を担う子供たちのために、より一層取り組んでいくべきと考えます。

そこで、お伺いいたします。

まず、県内の小中学生の不登校の現状はどうか。
また、全国的に不登校の増加が続く中、県はこの問題をどう認識し、「不登校特例校」の設置推進も含め、不登校児童生徒への支援にどのように取り組んでいくのか、ご所見をお示しください。

〈答弁概要：教育長〉

昨年度の県内小中学校の不登校児童生徒数は２,２３３人で、その出現率は全国低位の水準にあるものの、コロナ禍による影響も相まって全国と同様に増加傾向にあり、県教育委員会では不登校対策を最重要課題の一つと認識し、これまで校内サポートルームの設置やフリースクールへの運営費助成など、様々な対策を講じているところでございます。

さらに来年度は、臨床心理士等の資格を有するスクールカウンセラーを増員するほか、今まで支援が届きにくかった「自宅から出られない不登校生徒」に対する新たな支援拠点を県総合教育センターに設置するとともに、オンライン上の仮想空間に設置した学び場で専任教員が学習支援等を行う事業を開始するための経費を当初予算案に計上しております。

なお、不登校特例校については、不登校児童生徒の受け皿として一定の役割を果たすと認識しており、昨年１２月には小中学校を所管する市町教育委員会と情報交換会を開催し、他県の事例を踏まえた特例校設置のメリットや国の補助制度に関する情報提供を行ったところでございます。現時点で設置に向けた具体的な動きは確認しておりませんが、今後とも、市町教育委員会と連携しながら、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に取り組んで参りたいと考えております。