＃7119救急安心センター事業についてお伺いします。

急な病気やけがで、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った時、無料で電話相談に応じる行政サービスとして「救急安心センター事業（＃７１１９）」があります。

県議会公明党として、「令和3年度当初予算編成に関する要望」の中で、知事に対し＃7119の早期導入の申し入れを行って以降、機会あるごとに要請を続けてまいりましたが、令和5年度当初予算案の中にしっかりと盛り込まれており、大変心強く感じています。

全国で最も早く＃7119を導入したのは東京都で、2007年に開設後、救急出動件数の伸びが抑えられ、救急搬送者に占める軽症の割合が低下し、適正利用が促進されるなど、同事業の有効性が確認されておりましたが、自治体の財政負担の大きさ等から、なかなか全国展開が進まない状況がありました。

一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、救急車も医療機関も、患者のニーズへの対応が非常に困難な状況に直面する中で、いかに症状が軽い人の救急外来受診を抑制し、症状の重い人や重症化リスクが高い人の受入体制を確保するかが課題でありましたが、現在、国では、＃7119が長引くコロナ禍において電話相談体制の強化に寄与するなど、救急医療のひっ迫回避に向けた取組みとしても有効との認識が示されています。

党アンケート調査におきましても、青年から高齢者まで、全世代から＃7119の導入を求める声が寄せられたところですが、令和5年度当初予算案における新規事業化に心から敬意を表しつつ、お伺いします。

県は、＃7119救急安心センター事業にどう取り組み、どのような効果を期待するのか、ご所見をお示しください。

〈答弁概要：中村知事〉

コロナ禍で顕在化した救急出動件数の増加に伴う救急隊の負担増や、救急搬送者の実に約半数を軽症者が占めるという問題は、アフターコロナにおいても、救急搬送体制や救急の医療現場のひっ迫につながりかねない重大なリスクと認識しており、県では、県・市町連携推進プランに位置付けた＃７１１９救急安心センター事業を、県とすべての２０の市町との共同事業として、今年の夏頃の相談窓口開設を目指し、準備を進めているところでございます。

＃７１１９は傷病者等が２４時間３６５日電話相談できる窓口であり、看護師や医師など専門家の助言等により、軽症者の不安を取り除き、救急要請や医療機関受診に係る適切な判断を促すことで救急車等の限りある医療資源の有効活用が図られるとともに、潜在的な重症者の早期発見や搬送につながるなど、患者の症状に応じた適切な救急医療提供体制の構築に資することを期待しています。

今回の開設により、既に運用している子供対象の医療相談窓口＃８０００と合わせて、全世代を対象とした全県エリアの相談体制が整備されることとなりますが、夜間・休日でも相談できる安心感を県民の皆さんが実感し、利用してもらうには、まずは広く認知されることが重要であります。そのため、市町や消防機関等と連携しながら、様々な媒体を活用し、オール愛媛体制で効果的な広報に取り組んで参りたいと思います。