路面陥没等の未然防止について、お伺いします。

本年2月、国道196号の松山市・浅海原で、路面の陥没が発生。路面に約1ｍ四方の穴が開き、その中には幅約3ｍ、長さ約6ｍ、深さ3ｍ前後の空洞が現れました。幸いけが人や穴に落ちた車はなかったものの、気づかずに通過した車3台がパンクや車体を損傷する事態となりました。

この件について、当時、愛媛大学に在籍されていた地震工学が専門の森伸一郎准教授は、現地調査の結果、陥没現場周辺の海側のコンクリート擁壁ブロックの接続部分に隙間が確認されたことから、「年月経過などで発生した隙間に、繰り返す高波で海水が入り、波が出て行く際に道路側の砂が流出していったのではないか」と推測しています。

そして、「シンクホール」と呼ばれる今回のような路面陥没が今、世界的に道路管理の課題となっていると指摘し、今後は「点検を通じた監視や異変が起きた際に、すぐ対応することが重要だ」との警鐘を鳴らしています。

私は2017年の2月定例会で、路面陥没への対応について質問で取り上げましたが、その際、理事者から、「交通量が多く、路面が陥没した場合に大きな被害が発生するおそれのある道路など約250キロにおいて、路面下の状況を効率的に把握できるレーダー設備を搭載した車両により調査を行い、空洞を発見した場合には早期に補修する」旨の答弁がありました。

そこで、お伺いします。
県管理道路における路面下空洞調査の実施及び補修・対策状況と、今後の道路の安全性確保に向けた取組みについてご所見をお示しください。

森准教授の、「重要なのは、異変にすぐ対応すること」との指摘は正鵠を射ており、私はこの際、舗装の陥没や側溝の損傷など、道路の異常に関する通報を迅速・正確に把握し、速やかな対応が可能となるよう、SNSの活用を検討してはどうかと考えるのであります。

既に多くの自治体で様々な方法が導入されておりますが、いずれも、異常を発見した市民が自身のスマホを使って写真や位置情報、メッセージを送信するだけという簡単なしくみとなっています。

例えば、LINEのトーク画面上で、人を介さず自動で会話するプログラム「チャットボット」が対応し、24時間いつでも利用することが可能なものもあります。又、ある都市では、対象物の位置情報や不具合の状態が分かる画像を受信すると同時に、庁内のデータベース上に反映し共有され、行政にとっても効率よく維持管理に対応できる仕組みが構築されています。

そこで、お伺いいたします。
本県では、デジタル総合戦略の下、「スマート防災の実現」や県と市町が一体となったデータ利活用を推進する「チーム愛媛のDX推進」を掲げておりますが、その意味では、他の自治体における事例研究等も踏まえながら、路面陥没を未然に防ぐほか、平時から災害発生時まで恒常的に不具合の共有と対応を可能とする、本県独自のSNSを活用した道路異常時の通報システムの構築について、ぜひご検討頂きたいと考えますが、ご所見をお示しください。

<答弁概要：土木部長>
（土木部長①）
県では、定期的な道路パトロールによる路面の変状の把握のほか、電磁波を放射し地下を探査する路面下空洞調査等により、空洞の発見に努め、陥没が発生する前に迅速な対策を実施することで、路面陥没による事故の発生防止に取り組んでおります。

このうち、令和元年度までの４年間で実施した路面下空洞調査では、人口集中地区や河川・海岸沿いの道路約３６３ｋｍの調査を行い、空洞が確認された全２７９箇所の対策を完了したところであります。また、本年２月に発生した国道１９６号の路面陥没事故を受け、海に面した道路約１４３ｋｍを緊急点検し、空洞が確認された２箇所の対策を終えているほか、道路に埋設された横断管については、損傷が空洞の発生につながる恐れがあることから、順次補修工事を行っているところであります。

今後は、道路パトロールを着実に実施するとともに、過去に空洞が発生した箇所の周辺を重点的に路面下空洞調査を行うなど、陥没につながる空洞を早期に発見し、確実に対策を実施することで、県民が安全に道路を利用できるよう、適切な道路の維持管理に取り組んで参りたいと考えております。

（土木部長②）
県では、定期的な道路パトロールを実施しているほか、県民から寄せられる情報をワンストップで受付・対応する仕組みとして、国と四国４県等が連携して「道の相談室」及び２４時間対応の「道路緊急ダイヤル」を設置しており、これらに寄せられた年間約５００件の電話やメールなどを活用して迅速に道路の修繕等を実施するなど、適切な道路管理に努めているところでございます。

さらに、県民がスマートフォンから道路の損傷箇所の正確な位置データや画像を手軽に投稿できる通報システムとして、「愛媛マルゴト自転車道損傷状況通報フォーム」を構築し、試行的に、サイクリストを対象に、本年３月から運用を開始したところでございます。

今後は、道路を利用される県民からの幅広い情報を有効に活用し、県民との協働による道路の安全性の向上やきめ細かな管理を目指して、これまでの取組みを通じて得られた知見や課題を検証したうえで、ＳＮＳの活用など効果的な道路異常の通報システムについて、国等の関係機関と協議して参りたいと考えております。