防災・減災対策の充実強化について　-　質問　-

おはようございます。 公明党の木村誉でございます。

初めに、ポスト平成、新時代における防災・減災対策の充実強化についてお伺いいたします。

本年４月で幕を閉じる平成。その31年という長さは、あの大化の改新から始まる多くの元号の中で４番目に長いと言われます。

時あたかも、ベルリンの壁の崩壊、米ソ２大大国を中心とした東側、西側という国際秩序が崩壊し、グローバリズムが台頭し始めるといった幕あけでありました。そして、閉幕を迎える本年は、貿易摩擦に象徴されますように、米中２大大国を軸として、欧州初め各国に自国第一主義、また、ポピュリズムが広がりを見せながら、ややもすると国際社会は非常に不安定で流動的な様相を呈しています。

一方、国内政治に目を転じますと、平成５年に自民党と社会党のいわゆる55年体制が崩壊し、連立政権の時代がスタートいたしました。それは政界再編を目指した新党ブームを生み、平成に入って実に80以上もの政党が結成され、合流や消滅を繰り返しながら、不安定な政治状況を生むことになります。目まぐるしく変わる総理大臣、衆参のねじれ国会、政権交代など、さまざまな試行錯誤を重ねながら、今の自公政権に至ってようやく政治の安定ということが言われるようになりました。

経済におきましては、平成幕あけすぐのバブル崩壊からデフレへ、そして失われた20年といわれる長期不況が始まりました。平成が幕を閉じようとする今、景気拡大が戦後最長と言われておりますが、正直なところ実感に乏しく、いまだデフレ脱却宣言までには至っていないという状況に鑑みますと、平成はおおむね経済停滞時代と言えるかもしれません。

国際社会も、国内の政治経済も、30年という尺度で比較しますと、驚くほど変化していることに気づかされます。そんな平成を振り返って、私が何より特筆すべきと思うのは、間違いなく日本が戦争をしない時代であったということです。
江戸時代以前は言うまでもありませんが、明治時代には日清・日露戦争が、大正時代には第１次世界大戦が、そして、昭和時代は第２次世界大戦というふうに、近代以降はどの時代も戦争が行われてきましたが、平成時代はなかったわけです。これはひとえに戦後制定された日本国憲法と民主主義の不断の実践あればこそであり、先人に心から感謝と敬意を表したいと思います。そして、平和の始まりは平成からと後世の人々から言われるよう、私たちは新時代も不戦と平和を断固貫いてまいりたいと思います。

その一方で、平成は、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして西日本豪雨災害といった大規模な自然災害が頻発し、防災・減災という概念や政策の必要性、重要性が確立した時代でありました。

国民の生命と財産を守るという政治が果たすべき最も重要な役割から申しますと、私は、次の新時代は、自然災害にどう向き合うのかということが、これまで以上に問われる時代になると思います。

特に本県で申しますと、南海トラフ巨大地震や伊方原発に万全の備えが求められる上、西日本豪雨のような線状降水帯はどこででも発生する可能性があることから、河川や内水の氾濫、ダムの決壊、土砂崩れ、電気、ガス、水道や道路の寸断など、想定されるさまざまな被害を県内全て、我が町ごと、自分事として想定する必要があるのではないでしょうか。犠牲者をいかに防ぐか、被害をいかに軽減するか。私は、防災・減災対策は、５月から始まる新時代の政治の主流に引き上げるべき最重要のテーマと考えるのであります。

そこで、お伺いします。
自然災害が多発し、防災・減災の重要性が一層高まった平成という時代が間もなく幕を閉じ、これから新たな時代を迎えようとする中、知事は、これまでに発生した大規模災害を踏まえ、今後、防災・減災対策の充実強化にどのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。

防災・減災対策の充実強化について　-　答弁　-

答弁：中村知事

木村議員に、まず、防災・減災対策についての御質問にお答えをさせていただきます。

西日本豪雨災害が発生した昨年をあらわす漢字が災であったことに象徴されるように、平成は、全国各地で大地震や台風、豪雨などによる大規模災害が頻発した時代であったと認識します。

私自身、知事就任後間もなく発生した東日本大震災に直面し、全力で被災地を支援するとともに、本県においても、防災・減災対策を喫緊の課題と捉え、特に近い将来に発生が危惧される南海トラフ地震に備えて、まずは352カ所に及ぶ緊急避難路の整備に取り組んだほか、震災対策アクションプランを策定し、命の道となる高規格幹線道路等の整備を初め、県立学校校舎の耐震化完了と県庁舎、警察署の計画的な耐震化、さらには大学等と連携した事前復興の共同研究など、各般の対策を着実に進めているところでございます。

さらに、地球温暖化の影響等により全国各地で頻発する台風、豪雨災害に備えるため、西日本豪雨災害の教訓も踏まえ、住民の早期避難を実現するための情報伝達方策の改善や、自主防災組織のより実践的な組織への強化と、その中核となる防災士数の全国１位を目指した養成の加速などにも取り組み、市町等と連携を密にしたオール愛媛の体制で防災・減災対策のさらなる深化を図ってまいりたいと思います。