豪雨対策について　-　質問　-

復旧への道のりはいまだ厳しい状況と聞きますが、朝倉市長の言われる必ずこの地域をより安心して暮らせる地域に生まれ変わらせるとの揺るぎない決意を信じ、復興への歩みを一歩一歩進めていかれることを心から願うばかりであります。

被災された皆様の安寧を祈りつつ、会派を代表し、質問に入らせていただきます。

初めに、今回の九州北部豪雨による災害は、場合によっては、本県でも起こり得た、あるいは今後起こり得るとの危機意識から、豪雨対策についてお伺いいたします。

７月５日午後、気象庁は、福岡県朝倉市と大分県日田市周辺に相次ぐ形で、記録的短時間大雨情報を発表しました。その名のとおり、朝倉市の降雨量は、この日１日で、７月１カ月の平均雨量の1.5倍に当たる516㎜に達するなど、観測史上最多を記録する事態となりました。その大雨をもたらしたものが、いわゆる線状降水帯であります。積乱雲が発達する多くの条件が重なった結果、一ところに大雨が降り続くこととなりました。そして、発生した表層崩壊。福岡、大分両県境にまたがるおよそ450の地点で土砂崩れが発生しました。崩れた大量の土砂と倒木が川に流れ下り、その流木が橋にかかって流れをせきとめ、河川が氾濫。大量の流木が人家を次々となぎ倒し、田畑をのみ込んでいったのであります。

以上が、発災の大まかな経緯ですが、甚大な災害を招いた最大の要因として、線状降水帯、表層崩壊、大量の流木、この３つが指摘されております。被災地同様、中山間地が多く、県土の７割を森林が占める本県といたしましても、決して他人事ではありません。いつ起きるとも限らない豪雨災害に対し、地道ではありますが、一つ一つ教訓を生かしながら対策をアップデートしていく以外ありません。

今般の災害に照らせば、出発点は線状降水帯でありましたが、気象庁は、それに先んじて記録的短時間大雨情報を発表しています。日中の発表であり、夜間に比べて避難しやすく思われましたが、これほどの惨事になるとは誰も予測できないまま、事態に直面したと言います。

この記録的短時間大雨情報は、１時間の雨量が100㎜前後に達するような、その地域で数年に一度の猛烈な雨が予想される場合の注意報ですが、一昨年は年間38回、昨年は58回の発表に対し、ことしは７月だけで51回発表されており、年々確実に増加しているのであります。

その一方、１日に１㎜以上雨が降る日数は年々減っているため、結果として、降れば大雨という極端な現象が近年続いており、もはや集中豪雨あるいはゲリラ豪雨は、異常気象ではなく常態であると言っても過言ではないでしょう。

災害には必ず予兆があり、その段階で提供される注意報や警報などの情報は、人命保護になくてはならない命綱です。また、そのとき一人一人の住民が警報に素早く反応し、周囲を含めて避難するなど適切に対応することができれば、被災を大きく軽減させることが可能となるに違いありません。つまり、この警報は、甚大な災害となる予兆かもしれないと気づき、対応できる防災能力あるいは最前線の住民、自治体の災害情報リテラシーの向上が、減災を図る上で大変大きな鍵を握るのではないでしょうか。

そこで、お伺いします。

災害が発生する前の警報段階で、県民一人一人が適切な対応行動をとれるようにするために、県として、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお示しください。

本項最後に、表層崩壊による大量の流木についてであります。

雨量が森林の保水力の限界を超えたとき、果たしてなすすべはあるのだろうかと感じる一方、一部地域では、整備を進めてきた砂防堰堤が流木をせきとめ、河川の氾濫を防ぐことができたとの朗報もあったようです。

大量の流木を発生させないためには、発生源である山林の手入れを初め、上流域での砂防堰堤や下流域での護岸や橋梁の改良など、総合的な林産地対策、河川対策を、スピード感を持って進めていかなければならないと強く感じたのであります。

そこで、お伺いいたします。

万一、本県に九州北部と同程度の豪雨が発生した場合、県は、表層崩壊や大量の流木発生の可能性についてどのように考えるか。また、それらによる被害を少しでも抑える減災の視点から、今後どのような対策を講じられるのか、見解をお聞かせください。