答弁：県民環境部長

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについての御質問のうち、設置の見通しと相談支援体制についてお答えをさせていただきます。

平成26年度の内閣府の調査では、性暴力の被害を受けた女性の約７割は、どこにも相談しなかったと回答するなど、心身に大きなダメージを負いながら、１人で悩み、苦しんでいる被害者が多い状況にあることから、被害直後からの総合的な支援を可能な限り１カ所で提供する支援センターの設置が必要であると認識しております。

このため、県では、支援センターの平成30年度の開設を目途に、県警本部を初め、県関係機関、医師会、弁護士会、臨床心理士会等の関係団体で構成する設置検討会及びワーキンググループ等において、設置場所や運営体制、支援内容等について検討を行っているところでございます。

先行事例では、支援センターを核に、産婦人科医を初め、臨床心理士、弁護士、警察等の関係機関と連携した支援体制を構築し、医療の提供、関係機関へのつなぎや同行支援の実施、医療費等の公費負担などにより、被害者の負担軽減を図っており、本県においてもこれらを参考に、被害者の気持ちに寄り添った必要な支援を行える相談支援体制の構築を目指して、準備を進めてまいりたいと考えております。

答弁：警察本部長

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する質問のうち、まず、過去20年間の性犯罪の状況等についてお答えをいたします。

過去20年間における強姦及び強制わいせつ、いわゆる性犯罪につきましては、強姦事件の認知総数359件に対し325件を検挙しており、検挙率は91％の状況にあります。強制わいせつ事件については、認知総数1,381件に対し1,063件を検挙しており、検挙率は77％の状況にあります。

認知件数の推移については、強姦事件は平成９年の31件の認知以降、減少傾向にあり、平成27年は12件、平成28年は３件と大きく減少しております。一方、強制わいせつ事件は、平成９年は62件の認知で、その後、増減を繰り返し、平成28年は48件の状況にあります。これらの特徴、傾向については一概には言えませんが、同一被疑者による連続犯行や犯行態様の悪質化も見られるところであります。

なお、本年７月施行の改正刑法により、強姦罪が強制性交等罪に改められ、処罰対象行為の拡大や厳罰化、非親告罪化が行われたところであります。

県警では、改正刑法を踏まえつつ、捜査員の対処能力向上を図るための実践的な教養に取り組んでおり、今後も、被害者の心情に配意した対応と早期検挙に努めてまいりたいと考えております。

次に、支援センターの設置に向けた連携、犯罪抑制の効果などについてお答えをいたします。

犯罪被害者の支援については、警察本部警務課内に犯罪被害者支援室を置き、性犯罪被害者に対する初診料等の公費負担制度の運用、犯罪被害者給付金に係る手続事務等、被害者の立場に立った諸施策を推進しております。

支援センターの設置に向け、県警では、県や関係機関、団体等と検討、協議し、被害者等から相談があった場合の同センターとの連絡、協力体制の整備や同センターで相談業務に当たる人材の育成について連携を図っているところであります。

支援センター設置の効果としては、性犯罪や性暴力について相談しやすい環境が整備されることから、警察への被害届け出による性犯罪被害の潜在化の防止のほか、警察からも早い段階から支援が可能になるなど、被害者のさらなる負担軽減が期待されるところであり、県警としては被疑者の早期検挙によって、類似事件の被害の未然防止につなげてまいりたいと考えております。