日欧ＥＰＡ大枠合意について　-　質問　-

日欧ＥＰＡが発効すれば、域内の総人口は約６億4,000万人に上り、世界のＧＤＰの約３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになります。米国がＴＰＰからの離脱を表明するなど、保護主義的な動きが世界に広がる中、日欧が自由貿易体制を守り抜く強い決意を世界に示した点で、非常に意義深い合意と評価されています。

特に注目されているのが、関税の撤廃・引き下げで、撤廃は欧州向け全品目の約99％、日本の輸入品目でも90％以上を占め、協定が発効されれば、輸入食品を中心とした値下がりにより、消費者に幅広い恩恵が及ぶことが期待されます。

また、協定は、日本からＥＵへの輸出でもメリットが多く、輸出拡大の追い風になると言われています。欧州が日本製の自動車に課す10％の関税は段階的に引き下げられ、７年で撤廃。自動車部品や一般機械、化学工業製品、電気機器の関税も即時ゼロに。交渉が難航したテレビも５年間かけて関税を撤廃。日本酒や緑茶の関税も即時撤廃の見通しで、欧州への輸出拡大が大いに期待されます。

一方、深刻な打撃が懸念されるのが酪農です。中でもチーズについては、一部品目でＴＰＰを上回る自由化が実現することになります。酪農王国北海道では、牛乳の全生産量の８割以上が、チーズなどの加工原料乳として生産されていますが、加工乳と飲用乳の需給バランスが大きく崩れる可能性が指摘されています。

ＥＵへの輸出に際しましては、牛肉、豚肉、鳥肉も関税が撤廃されますが、豚肉、鳥肉については、飼育基準などを満たしていないことを理由に、ＥＵは輸入を認めておりません。今後の政府間交渉では、こうした障害を乗り越えることが求められ、紛争処理のルールなど詰めるべき点がまだまだ残っております。合意をどう発効につなげていくのか、今後の交渉作業と国内対策の整備が注目されます。

日欧ＥＰＡについては、県内でも、関税撤廃により海外販路の拡大が期待される日本酒業界から、欧州で日本酒が身近になると評価する声が上がる一方で、価格競争の激化が予想される農畜産業への影響を懸念する農業団体からは、生産現場では不安と不満が広がっているといった声が上がるなど、賛否が分かれているのが現状です。

そこで、お伺いします。

知事は、日欧ＥＰＡ大枠合意をどのように受けとめているのか。また、本県へのメリット、デメリットの見通しと対応はどうか、御所見をお示しください。