通級指導について　-　質問　-

これまでは、予算編成のたびに変動する加配定数の一部でありましたが、これを対象の児童生徒数に応じて自動的に決まる基礎定数に位置づけ、今後、10年かけて計画的に増員することによって、通級指導の教員１人が受け持つ児童生徒数を従来の16人から13人へと手厚くする見通しであります。

他県の事例によれば、長期欠席生徒数が劇的に減少し、社会的スキルや知能尺度、不登校傾向の改善が進み、学習意欲や自己肯定感の向上が見られるなど、通級指導教室設置の効果には非常に顕著なものがあります。その最大の要因は、学校内に確かな居場所があるという心理的安心感だと言われております。

文部科学省の報告によりますと、2015年度に通級指導を受けた児童生徒数は約９万人に上り、ここ10年で２倍以上に急増しているとのこと。そのため希望しても通級指導が受けられない待機児童は、全国に少なくとも１万人はいるとのことで、今回の改善はその解消に向けた大きな前進と言えます。

この問題について私は、2012年の２月定例会で取り上げ、全小学校への設置を目指した取り組みを訴えました。その際の答弁は、通級指導教室の設置は、国の加配定数によるため速やかな拡大は難しく、国に対して加配教員の増員を要望していきたいとのことでありました。

それを受け、私も微力ながら、その後、国に働きかけ、我が党の国会議員が他党に先駆け提言を重ねる中で、今回の運びとなったことを大変うれしく思うのであります。

そこで、お伺いします。

５年前の時点では、本県の通級指導教室の設置数は、小学校で333校中43教室、中学校で135校中８教室でありましたが、現在の設置状況はどうか。また、東・中・南予別の内訳及び今後の設置拡大の見通しについてもあわせてお示しください。

さらに、2018年度からは新たに高校にも通級指導が導入、制度化され、単位が認められるようになります。

文部科学省の調査では、高校進学者のうち発達障がいの可能性のある生徒は2.2％と推計され、学校現場からも入学後、学校生活に適応できず中退したり不登校になったりする例が最近はふえているとの報告が上がっております。

そうした中、来年度からの導入決定は、この2.2％の生徒たちにとって、一筋の光明となるに違いありません。そして、将来、小学校から高校まで継続した一貫支援が実現できるとなれば、当事者や家族のお喜びはいかばかりかと同慶にたえないのであります。

そこで、お伺いします。

県は、2018年度からの高校への通級指導導入に向けて、どのように取り組むのか。また、発達障がい児・者に対する教育の一貫支援という観点から、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいのであります。

2012年２月定例会では、あわせて発達障がいの早期発見に向けて、教育現場に医学的知見を導入し、その活用によって子供たちへの適切な診断と対応ができる環境づくりを要望しましたが、これは早期発見の重要性を意図するものでありました。

一般の病院や診療所においてでさえ、医師によって診断が食い違うことがあるなど、発達障がいの判定は非常に難しいと言われます。教育現場にそうした医学的な知見がなく早期の発見がなされない場合、発達障がいのある子供たちの多くは学校生活において困難と向き合うことになります。仲間と良好な関係がうまく築けず、授業や集団行動になじめないことなどにより、褒められるよりも叱られたり注意されたりする方が多くなり、次第に自己肯定感の希薄な自己が形成され、場合によっては、いじめや不登校、ひきこもり、強迫神経症、不安障がい、チックなどの二次障がいにつながると言われます。

そこで、改めてお伺いします。

学校生活の困難及び二次障がいを防ぐためにも、私は教育現場への医学的知見の導入による発達障がいの早期発見とそれに基づいた適切な環境づくりが重要であると考えますが、このことについて御所見をお示しください。