今夏の参議院議員選挙について　-　質問　-

初めに、今夏の参院選を振り返り、まず、合区問題についてお尋ねします。

御案内のとおり、これまで都道府県単位が原則であった参議院選の選挙区が、一票の格差を是正するため、今回初めて鳥取・島根、徳島・高知において統合され、合区となりました。

2010年、2013年の参院選は、いずれも違憲状態であり、合理的な期間内に是正がなければ違憲であるとした最高裁の判断を重く受けとめた国会は、この間、選挙制度に関するさまざまな議論を踏まえながら、2014年衆院選で０増５減、今夏の参院選で10増10減という定数変更を行いました。

これにより、参議院選挙区の一票の最大格差は2013年の4.77倍から今回3.08倍に縮小。格差という観点からは一定の是正が図られたわけですが、一方では深刻な課題が浮き彫りとなりました。

特に、合区の対象となった４つの県では、終始根強い反発が見られ、例えば、地元候補者が不在となった高知県では、投票率が前回に比べてマイナス4.37ポイントの45.52％となり、過去最低かつ全都道府県で最下位を記録。地元候補者不在で隣県の候補者しか選択肢がないということでは、有権者の関心が低下するのは当然であります。

同様に、７月に実施された全国知事会でも、参議院選挙における合区の解消に関する決議が採択され、合区を早急に解消させる対応を図るとともに、選挙制度をめぐり憲法改正についても議論すべきとの要請が行われたと承知しております。

そもそもの出発点となった一票の格差問題は、憲法第14条が定める法のもとの平等に照らし導き出されたものであります。しかし、当然ながら、何倍までは可とか不可などとは憲法にもどこにも書かれておりませんし、過去の参院選においては５倍や６倍の格差であっても合憲という最高裁判決も見られることは、御案内のとおりであります。

その意味で、私は、憲法第47条の「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」という規定に照らし、格差に関する国会の裁量はどの程度まで認められるのかということが、まず問われなければならないのではないかと思うのであります。

今回の参院選では、一票の格差を３倍未満に抑えることを目途に、3.08倍まで縮小されましたが、果たしてこれは合憲と言えるのか、そうでないとすれば、何倍未満であれば合憲なのか、現時点では不明と言わざるを得ません。

仮に、一票の格差は一切認められないとなれば、私に思いつく方法は２つです。

１つは、全て全国区にして上位から定数分の議員を当選させる方法であり、もう１つは、全国の有権者数を議員定数で割った人口を基準に１つの選挙区とし、都道府県や市町村の境界は考慮に入れず、同じ人口となる選挙区を議員定数の数だけ設定する方法であります。

しかし、いずれも国民の皆様に御理解いただけるとは思えません。ゆえに私は、国会がどこまで格差は許容されるのかということについて、一定の合理性をもって国民に提示し、理解を得る勇気を持たねばならないと思うのであります。

合区によるもう１つの弊害は、選挙区が都道府県単位というこれまでの原則が崩れたことであります。

今回の是正方式では、今後、さらに都市部における人口集中と、地方における人口減少が進めば、合区はますます拡大することになります。つまり、一票の格差是正を進めることにより、かえって地方の声が届きにくくなるという矛盾が拡大し、政治に対する有権者の関心がますます低下することが懸念されるのであります。

こうした事態に対し、一部では、憲法を改正し、参議院議員を都道府県代表と位置づけるべきとの意見も聞かれますが、昨年改正された公職選挙法では、その附則に、2019年の参院選に向けて選挙制度の抜本的見直しについて必ず結論を得ると明記されているとおり、この議論には期限があり、この３年内に憲法改正を実現することは極めて困難と思います。

今回の合区問題は、一票の格差に端を発しながら、衆議院と参議院の権限と役割といった二院制にまつわる課題の検証や、先ほどの憲法改正問題を含め、我が国の民主主義のあり方が問われる議論と地続きであります。一票の格差是正と合区解消。今後、国はこの２つを同時に満たす抜本的な選挙制度改革を実現しなければなりません。そのタイムリミットは３年であります。

そこで、お伺いします。
知事は、一票の格差についてどう認識し、一票の格差を是正するために初めて適用された今夏の参院選における合区問題についてどう受けとめるのか。我が国の二院制のあり方や憲法改正の必要性も含め、今後、参議院に求められる抜本的な選挙制度改革について、御所見をお示しください。