答弁：副知事

18歳選挙権等についてのうち、投票結果の受けとめ、若者の政治参画促進についてお答えをさせていただきます。

今回の参院選における本県の18歳、19歳の投票率35.78％は、20歳代前半の投票率30.50％を上回る結果となっております。

これは、県教育委員会や県、市町の選挙管理委員会によります主権者教育や若者向け選挙啓発の積極的な実施によりまして、特に、18歳の有権者の４分の１程度を占めます現役の高校３年生に相当する生徒の政治や選挙に対する関心が高められたことによるものと考えております。

一方で、本県の18歳、19歳の投票率は、全国平均46.78％を10ポイント程度下回っておりまして、今回の参院選における本県の20歳の投票率26.68％が全国平均34.75％よりも10ポイント程度低いことと同様の傾向が見られます。

これは、特に、高校卒業後の進学の際に住民票を移さずに住所移転するケースが多くあり、それらのものが住所地の有権者数に含まれることにより、投票率が過少に算定されてしまうことが一因と考えております。

いずれにいたしましても、県としては、教育委員会や選挙管理委員会とともに、高校等における主権者教育の一層の充実にあわせて、住所移転に伴う住民票異動の重要性の周知徹底や投票しやすい環境の整備に努め、また、大学、短大、専修学校や市町等とも連携いたしまして、若年層の政治参加意識の向上により一層取り組んでまいりたいと考えております。

答弁：中村時広知事

次に、18歳以上を大人とする民法の成年年齢引き下げについての御質問でありますが、少子高齢化が急速に進行している我が国において、社会、経済、国際情勢など、さまざまな課題に対処するためには、将来を担う若者が積極的な役割を果たすことが求められており、成年年齢の18歳への引き下げは、18歳選挙権の導入とあわせて、若者に郷土愛媛、ひいては日本の未来をつくる大人であるという自覚と責任を一層促し、若者はもとより、社会全体に活力をもたらすことを期待しています。

さらに、成年年齢の引き下げは、18歳以上の若者を取引など私法の領域においても自己の判断と責任において自立した活動をすることができるなど、政治面のみならず経済活動の場面においても一人前の大人として位置づけるもので、若者が将来の国づくりの中心であるという国としての強い決意のあらわれとも受けてとめています。

一方で、近年の社会情勢の変化に伴う若者の精神的、社会的自立のおくれが指摘をされているような状況にあります中、成年年齢の引き下げは18歳、19歳の者が不当な契約をした場合、親の取消権の行使ができないことによる消費者被害の拡大のおそれや、多数の法令が関係している年齢条項の見直しなど、国民生活への影響が大きいことから、国においては、法改正に際し、想定される課題にしっかり対応するとともに、国会の場において十分な審議を尽くして、広く国民の理解を得られるよう取り組むことが重要ではないかと考えているところでございます。