夜間中学について - 質問 -
さきの国会において、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案が提出されました。
この法律案の条文では、地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとするとされ、夜間中学の設置など未就学者の就学機会確保の措置を行うことを全ての自治体に義務づける内容が盛り込まれています。
さらに、文部科学省は、2015年度補正予算において、未設置道県に対して、夜間中学の設置に向けた課題の整理等を調査研究するための経費を支援するよう委託事業を用意し、随時、追加公募を行っていると伺っており、政府として積極的な動きを進めているところと承知しています。
さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、あるいは、親の虐待によって学齢にもかかわらず居所不明となって学校に通えなかった方、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方も含まれると言われていますが、こうした方々がもう一度学びたいと希望する場合には、当然ながらその機会は確保されるべきであります。
夜間中学は、そうした方々のほか、不登校などでほとんど学校に通えないまま卒業した生徒が学び直しを行う場としての役割も期待されています。
県によりますと、中学３年生の不登校生徒の卒業者は、毎年400人前後で推移しており、その進路先として県立高校全日制、定時制、通信制、私立高校から企業就職まで多岐にわたる中、進学も就職もしていない生徒がここ10年は毎年約100人、直近の2014年度においても76人存在するとのことであります。
こうした状況について、私は、彼らが将来、社会的にどのような形で自立していくのか、貧困の連鎖につながるということはないのか、懸念と不安を覚えるのであります。
そこで、お伺いします。 さまざまな事情で学校に通えなかった方々や、中学卒業後、就職も進学もしていない若者に対する学び直す機会の確保、さらには社会的自立を支援することについて、県としてどのように考えるのか。
また、私は、そうした方々に対し夜間中学の設置は有効な手だてと考えますが、その設置に対する県内市町の意向はどうか。加えて、夜間中学に関し県としてどのような支援が可能か、御所見をお示しください。
夜間中学について - 答弁 -
答弁：教育長
夜間中学について、２点お尋ねがございました。
まず、学び直す機会の確保等についてお答えをさせていただきます。
学齢期にさまざまな事情で義務教育を修了できなかった方々や、不登校等の理由により実質的に義務教育を十分に受けられなかった方々に対し、学び直しの機会を確保するとともに、社会的な自立を支援することは、個人の能力や可能性を引き出し、地域社会を支える人づくりを進める上でも重要な課題と認識しております。
このため、県内の中学校では、進学も就職もしていない卒業生に対し、その原因や進路希望等に応じた支援に努めておりまして、例えば、高等学校等への進学希望者には、各種学校の情報提供や入学試験対策の助言等を行っているほか、就職希望者には保護者を含めた相談対応や職業意識を高めるセミナー、職場体験等の多様な支援が受けられる地域若者サポートステーションの積極的な活用を促しているところでございます。
また、県教育委員会では、こうした方々の学び直しも含め、広く県民に学習機会を提供する観点から、新居浜西、松山南、宇和島東の３高校の定時制課程と、松山東高校の通信制課程に科目別の開放講座を開設し、どなたでも聴講生として受け入れる制度も設けておりまして、今後とも、関係機関と緊密に連携しながら、若者の社会的自立の支援等に努めてまいりたいと考えております。
答弁：教育長
次に、夜間中学設置に対する市町の意向と県の支援についてお答えをさせていただきます。
夜間中学につきましては、現在、県内の市町には設置されておらず、また、県教育委員会が先月実施をいたしました将来の意向調査におきましても、設置を予定しております市町はございませんでしたが、ただ松山市におきましては設置の必要性や実現の可能性等について調査研究に努めていると聞いております。
県教育委員会といたしましては、夜間中学は学び直しの場として有効な選択肢として認識しておりまして、引き続き、国や他県の情報提供等に努めますとともに、市町から要望があった場合には、夜間中学で学びたいとする方々のニーズに適合した設置ができるよう、学校運営上の課題解決や教員の配置など、多方面からの支援を検討してまいりたいと考えております。
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