答弁：中村時広知事

次に、選挙制度等々についてのお尋ねですけれども、現行の衆議院議員の選挙制度については、民意の集約、政治における意思決定と責任の所在の明確化や政権交代の可能性を重視するとともに、少数意見の国政への反映にも配慮して、その結果として、非常にわかりにくかったと思いますが、小選挙区制と比例代表制との並立制が採用・導入されたというふうに思います。

その結果として、民意の変化が、議席数の変動に、より大きく反映されるようになり、さきの総選挙における自民党から民主党への政権交代にもつながったところでありますが、現在の国政の状況を見る限りにおいては、衆参のねじれ現象も手伝い、国会が民意を十分に反映した政策の立案という最も重要な機能を発揮しているとは言いがたい状況にあり、結果として政治不信を招いていることはまことに残念であります。

こうした状況に陥っている原因を制度や仕組みに求めるのか、それとも国会議員の資質や別の何かに求めるかは意見の分かれるところでありますけれども、いずれにしても、現在の国政のあり方をどう検証するかについては、国民の間や国会の中で大いに議論されたらいかがかと思います。

ただ単純にかつての中選挙区制へという声も聞こえてくるんですが、それは個人的には反対であります。

なぜならば、当時の議論は、中選挙区制というのは、結局、政権をとる政党が１つの選挙区に複数の候補者を出さなければ成り立たないわけですから、その力を持った政党が１つしかなくなっているという現状がありました。そういう中で政権が固定化されて、交代が非常に難しい状況が生まれていたわけであります。

他方、派閥政治が全て悪いとは思いませんけれども、派閥政治が、お金の集め、あるいはポストの獲得、こういった方向に露骨にシフトしていく中で、金権政治というものが拡大していったわけであります。当時は、衆議院に出るとなると、数億円用意しなければ出られないなんていうことがマスコミでも盛んに書かれておりましたけれども、この異常な状態というのを解消するというのは必然であったと思います。

その結果、ここ数年、大きな金権にまつわる汚職事件等々は随分減ったのではないかなと思いますけれども、当時は、毎年のように、驚くべき巨額のお金が動くような金権腐敗の事件というのがよく引き起こっていたことは記憶に残っておるところであります。

そういう中で、一つの試みとして政権交代可能な制度のあり方が当時議論されたと思いますけれども、もちろんそれぞれの政党にいろいろな考え方がありましたから、当時も比例代表連用制も議論の俎上に上りました。しかし、最終的には、政権交代可能な小選挙区制の導入と。

実は当時、こんな議論もあったんですけれども、衆議院は限りなく政権選択という意味合いを込めた小選挙区中心にし、参議院は、一つの多くの国民の意思を反映させるような御指摘のような比例代表中心の院にすべきではないかと。そうすると衆議院、参議院が非常に極めて別の違ったカラーを持って、それぞれの役割が担っていけるのではないかという、こんな議論もありました。

ただ残念ながら、今、衆議院も参議院もほとんど同じような選挙制度になっていることによって、この結果が参議院の立ち位置を非常に不透明にしているのではないかなと個人的には思っていたんです。よく世に言われるのは、参議院は衆議院のカーボンコピーじゃないかと。でも、これは、同じような選挙制度というものを採用していることにより、そういうふうな色合いというのが自動的に持たざるを得なくなっているのかなという感じもしないではないと思います。

そして、もう一つは、当時、小選挙区制を導入したときに一つ導入されたのが、政党助成金の問題でありました。

仮に、この政党助成金というものを維持したまま、かつての中選挙区制に戻したらどうなるのかなということを考えたことがあるんです。すると、今度は、一回そのときの最初の選挙で政権をとったところが、ほぼ未来永劫、政権を担い続ける、その可能性が高くなるんじゃないかなということを感じました。なぜならば、半数以上をとって、多額の助成金を得る。今まで以上に力の差がついてきますから、１つの選挙区に複数の候補者を立てる政党はもはや出てこなくなってしまうのではないかなという危険性もあるような感じもいたします。

かつてこの小選挙区の問題を考えるときに参考にしたのが、イギリスやオーストラリアの二大政党制をとっている国々の状況だったわけでありますけれども、私も実際見に行ったことがあるんです。日本の小選挙区制に基づく二大政党の姿とは随分違っていまして、例えば国会の議会を傍聴しますと、議長が国会を仕切るんですけれども、役人は一切入っていないんですね。横側に現職の総理以下大臣が座っていまして、正面にシャドーキャビネットが座るんですね。クエスチョンタイムがスタートされますと、首相の所信表明があって、それに対してシャドーキャビネットの首相が質問をする。ここには逆質問権も認められていますから、相当なやり合いが展開されるようになります。これを次の大蔵大臣、あるいは通産大臣、文部科学大臣等々、ずっと続けていくんですね。その情景というのは常にテレビ放送されていまして、国民の前にその議論の中身というのが全てオープンになっています。

選挙そのものは、党営選挙というものが非常にしっかりしていますから、その風景を見て、党の各支部あるいは党本部が、そのクエスチョンタイムの論戦で負けた議員はもう次の選挙では名簿から外すというような非常に厳しい状況が常態化しておりました。ですから、議員も真剣になってやりとりしているのがとても印象に残っています。

さらには、いろんなことを考えているなと思ったんですけれども、いわば先ほどの世襲制限なんかでも、利権というものが継続しないように、例えば息子が出る場合は同じ選挙区から出られないというふうな仕組みをつくったり、その辺の格差をなくす、公平な状況をつくるということに非常に細やかな気配りをしているんだなということを当時感じた記憶がございます。

いずれにいたしましても、選挙制度はベストなものはないと思いますので、よりベターなもの、今のままがいいのか、あるいは変えるべきなのか、あるいは衆議院と参議院をどうするのか、そういうことも含めて大いに議論が展開されることが好ましいのではないかなと、そんなふうに思います。