今後の国と地方のあり方について　-　質問　-

第１段階として、最初に明確にすべきは国と地方の役割分担であり、まず、国の役割を固め、それ以外は地方が担うという整理を行い、それに応じた権限と財源の移譲が地方に対して行われること。第２段階は、地方側で、まず、住民に最も身近な基礎自治体がどこまでの範囲を担うのか、担えるのかということを議論して決めること。そして、第３段階として、一基礎自治体では対応できない案件や市町で利害が衝突するような案件を担うのが広域自治体であり、その組織というものが県であるべきか、広域連合であるべきか、あるいは道州であるべきかを決定する。これが本来あるべき議論のステップではないかという所見でありました。

まさにそのとおりでありましょう。既成政党として最も早く地域主権型道州制を掲げ、元祖地域政党としてその実現を目指す私たち公明党も同意するものであります。

が、現政権も、官僚も、絶対にそれをやりたがらない。事実、地域主権改革を一丁目一番地に掲げて政権交代した後、まるで住所不明になっているではありませんか。近いうちと言われる総選挙では、地方分権を確実に推進する政権の枠組みへと変える以外ありません。

そんな思いで、知事にお伺いします。

まず、今後の国と地方のあり方に関して、第１段階の国と地方の役割分担のうち、国が果たすべき役割の範囲について御所見をお示しください。

次に、第２段階の基礎自治体が担う範囲ですが、国の役割を必要最低限のものに限定するとしたら、言うまでもなく、地方の役割と権限・財源は相対的かつ飛躍的に増すことになります。

ニア・イズ・ベターの観点からいうと、行政事務はできるだけ基礎自治体に比重を置くべきと考えるのでありますが、基礎自治体の役割分担についてはおよそどこまでを範囲とすべきなのか、御所見をお示しください。

そして、最終の第３段階で広域自治体の役割ということになりますが、この部分は、将来の本県はどうあるべきかという議論であり、私たちにとって重大な決断を伴う当事者問題となります。果たして県を廃して道州を置くのか、広域連合を置くのか、その受け皿をどうするのかという問題であり、第２次廃藩置県と言っても過言ではありません。

ここで重要な点は、新たな広域自治体は、国とも基礎自治体とも異なる明確なミッションを掲げるということ、そして、中央の種々の権限を移譲するために十分な経済規模を持つということだと私は考えます。

国の場合は、言うまでもなく国民の生命と財産を守ることを基本とした上で、国益の追求ということが最大のミッションと言えるでありましょう。したがいまして、外交・防衛など国際社会における日本の存在価値を高らしめ、その地位を確固たるものにするとともに、国内においては、通貨の発行・管理のように全国共通でなければならない基準の策定など、そのミッションは必要最低限に特化すべきであります。

では、新たな広域自治体のミッションは何か。それは、国同様に、道州益、または広域連合益の追求である。このことは論をまたないと思いますが、その場合、広域自治体が担う役割と権限は、準国家、地域国家レベルに膨らんでまいります。

そして、全国の広域自治体がそれぞれ自律的に存在し、かつ独創的な発展を実現していくためには、産業の振興、つまり雇用創出こそがその最大のミッションになるのではないか、経済基盤の裏づけのない広域自治体議論は画餅にすぎないのではないかと私は思うのであります。

一例として経済人口規模を見てみますと、本県としてこれから目指す広域自治体が四国サイズであれば、人口は約400万人。国際連合の2010年データによると、世界196カ国中第125位に相当するそうです。ＧＤＰで見ると約13兆円、世界第49位相当で、ちょうどルーマニアくらいの規模になります。

中四国サイズになると、スケールが大きく変わりまして、人口は約1,154万人となり、ギリシャを抜いて世界第72位、ＧＤＰは約40兆円で、スイスに次いで世界第20位相当ということであります。

このように、想定される新たな広域自治体を経済人口規模で見ますと、四国サイズであれ、中四国サイズであれ、十分に準国家、地域国家たり得ると思うのであります。そうであれば、それにふさわしい財源と立法権・徴税権を含む相当の権限を有するものでなくてはなりません。

あるいは、角度を変えて見ますと、本県の上島町は、交通インフラを含め、地域経済的には広島県により近いところがあり、そうした県境特有の事情は、香川県の直島など瀬戸内海の離島の多くにも見られます。また、岡山県と香川県は、電波放送業界では岡高地区と呼ばれ、全国でも珍しい１つのエリアとしてくくられ、長い歴史を有しております。

しまなみ海道や瀬戸大橋がなかった時代につくられた県境によるこうした特殊な事情についても、中四国サイズの広域自治体ができればおのずと解消されるでありましょうし、全国に目を転じても、1,000万人レベルのサイズであれば、国内の他の広域自治体に対しても、あるいは国際的にも、地域国家として遜色のない競争が可能になるのではないか。さらには、今後、瀬戸内ブランドを推進していく中で沿岸６県の有機的連携が進む可能性などを考慮すると、私は、将来の分権の受け皿として中四国州がよりふさわしいのではないかと考えるのであります。

そこで、お伺いいたします。

知事は、最終の第３段階における広域自治体のあり方、また、役割と権限について、現時点でどのようなイメージを持っているのか、具体的にお示しください。