今夏の電力需給について - 質問 -
次に、今夏の電力需給についてお伺いします。
今月８日開催された政府のエネルギー・環境会議では、2030年時点の原発依存度等を定める新しいエネルギー政策について、６月中に選択肢を決め、７月に国民に提示、８月に決定するとの方向性が示されました。原子力発電の比率に関する選択肢は、2030年時点でゼロ％、15％、20から25％の３案で、15％案を軸に選択肢ごとのエネルギーコストや経済的な影響を示し、比較しやすいようにするとのことであります。
脱原発依存を目指す国のエネルギー政策の道筋について、引き続き注視が必要でありますが、一方で、夏はもう目の前です。本県の取り組みについて伺います。
政府が5月18日に発表した「今夏の電力需給対策について」によりますと、四国電力管内で最低限必要とされる３％の予備率を考慮すれば、平成22年の最大需要に対して4.7％不足する見通しで、目標として７％以上の節電要請が打ち出されました。期間は７月２日から９月７日のお盆を除く平日９時から20時、来週からのスタートとなります。
それに伴い、今夏が予想を上回る猛暑となった場合や電力供給サイドに万一のトラブル等が発生した場合、計画停電を余儀なくされるといった可能性も生じ、多くの県民にとって不安はぬぐえません。
県では、製造業やサービス業など県内の10分野309社・機関を対象に実施した停電による影響及び対応調査の結果を先ごろ発表されましたが、調査結果からは、地元経済・産業に与える深刻な影響、特に病院や介護施設などでは命にかかわる重大な懸念が浮かび上がってまいります。
政府では、不測の事態により電力需給が逼迫する可能性がある場合には、電力需給逼迫警報を発令し、緊急節電要請を行うとともに、各電力会社から逼迫する電力会社に対して最大限の電力融通を要請するなどとしています。さらに、それでも間に合わないとなった場合に、セーフティーネットとしての計画停電を実施するとして、本県にもその準備の整えが求められているのであります。
そこで、お伺いいたします。
政府が示した節電目標を達成するため、県では具体的にどのように取り組まれるのか。また、国や四国電力から示された計画停電の実施方針などに対する御所見をあわせてお示しください。
今夏の電力需給について - 答弁 -
答弁：中村時広知事
次に、節電目標への取り組みや計画停電の実施方針、四国電力から示された実施方針等に対する質問でありますけれども、エネルギー政策は国策でありますけれども、県としても、国の需給対策を踏まえ、できる限りの対策を講じる必要があると考えており、新たに設置した愛媛県電力需給対策推進連絡会議や愛媛県庁舎節電対策検討会議において、さまざまな対策を検討してきたところでございます。
具体的には、まず、県も電力消費者の立場から、デマンド監視装置の導入や冷房時間の短縮などにより、使用最大電力を本庁舎で約12％削減するなど、県有施設の節電対策を強化すること。次に、節電や計画停電による県民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、本年、県独自に実施した停電等の影響調査の結果を国や四国電力へ提供し、計画停電の準備等に反映させること。さらには、市町を初め関係機関や関係業界等に対して節電の協力を要請するとともに、県広報紙や広報番組、ホームページ等により、節電に関する啓発等に万全を期すこと等を決定し、庁内各部局が緊密に連携しながら、適切かつスピーディーな対応に努めているところでございます。
また、政府の計画停電の実施方針等については、６月22日にようやく公表がなされ、遅きに失した感はありますが、本県がさきに実施した停電等の影響調査の結果を国や四国電力へ情報提供し、万全の対策をとるよう要請したこともあり、救急医療機関やライフライン機能など、人命や安全にかかわる分野では一定の配慮がなされているものと認識しています。
引き続き、県としては、国や電力会社に対し、電力の安定供給に全力を挙げることを最優先に、万一、計画停電が実施される場合のトラブル回避に向け、広く県民や企業などに、丁寧、そしてまた、きめ細かな説明・対応を行うよう求めていくとともに、市町とも連携の上、節電の徹底等に努めてまいりたいと思います。
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