財政健全化について - 質問 -
次に、財政についてお伺いします。
冒頭御案内のとおり、ある日突然私たちの暮らしと未来を奪う自然災害は、まさに脅威であります。その脅威と隣り合わせに日々の生活があることを改めて身にしみ感じますとともに、それらに対する備えの重要性をかみしめるばかりであります。
特に、四国唯一の原発立地県である本県にとって、自然災害に加え、原子力災害に備えることは、県民の切実な願いであります。それらの災害に想定を尽くし備える防災対策は、何をおいても本県の喫緊の課題と言って過言ではありません。
また、依然として続くデフレや昨今の急激な円高は、先般公表された内閣府の地域経済動向でも四国のみが唯一下方修正されるなど、低迷の続く本県経済の先行きを一層不透明なものにしており、その下支えが急務であります。
さらに、医療や福祉、老朽化が進むインフラ整備も待ったなしであり、同時に取り組まなければならない課題は山積と言え、それに対する適切な打ち手を一日も早く講じなければならない。
その一方で、本県の財政状況は、今年度末には県債残高が１兆円を超える見通しとなっております。財源対策用基金も、財政構造改革基本方針の目標である200億円を上回ってはいるものの、全国平均の315億円には届いておらず、いまだ厳しい状況にあると言えます。
このような中、９月補正予算編成においては、限られた財源の中で何を選択し、どの部分に集中させるか、大変な御苦労が伴ったのではないかと推しはかりつつ、お伺いいたします。
中村知事におかれましては、喫緊の課題である防災対策など、県民ニーズに積極的にこたえながら、同時に財政健全化に向けた取り組みを推進するというジレンマの克服に向け、このたび、及び今後も含めて、どのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。
財政健全化について - 答弁 -
答弁：中村時広知事
次に、財政健全化と県民ニーズのはざまでどういうふうに取り組んでいくのかということでございますが、今回の９月補正予算編成におきましては、厳しい財政状況ではございますけれども、東日本大震災の影響が色濃く残る中で、県民の皆さんから災害に対する備えに大変高い関心が寄せられておりますことから、地震、津波対策や原子力災害対策を緊急に講じるため、県単独で緊急防災対策を実施するとともに、急激な円高などにより経営環境が悪化している中小企業への金融対策や地域医療の再生対策など、当面する政策課題へのきめ細かな対応に努めたところでございます。
特に、県単独緊急防災対策につきましては、国の措置を待つことなく、県民の不安低減に向けた県の姿勢を明確に示すため、約70億円の規模を確保することとしたところであり、その財源につきましては、将来負担に配慮しつつ県債を最大限活用するとともに、財源対策用基金についても財政構造改革で目標とした200億円を超える額を確保しながら、必要な額を捻出したところでございます。
また、国の財政運営や経済の先行きが不透明な中で、県財政を取り巻く環境はさらに厳しさを増すものと想定されますが、今後も、防災計画の見直しなどに伴う対応や新長期計画と連動した重点化分野への施策展開が求められると同時に、財政健全化の推進にも取り組む必要がありますことから、財政健全化目標の設定や、これまで以上にめり張りのきいた予算編成など、新しい行政改革の取り組みを通じて、その両立を図るべく知恵と工夫を重ねていきたいと考えております。
なお、社会保障を初め、住民生活に必須の行政サービスを確実に提供していくためには、地方が担っている重要な役割を踏まえた安定的な財源確保が不可欠であり、地方消費税の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の実現など、地方の構造的な財源不足を根本的に解決する必要があることから、引き続き、全国知事会の社会保障制度改革検討プロジェクトチームのリーダーとして、国に対し地方税財源の充実・強化を強く要請していきたいと思います。
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