答弁：中村時広知事

次に、伊方原発についての御質問でありますけれども、福島第一原発の事故の状況を見れば、県民の皆さんの多くが伊方原発の安全性に対して不安を感じるのは至極当然であり、一義的には、事業者である四国電力や規制官庁である国が原子力発電所の安全性に責任を負うべきでありますけれども、県は、県民の安全・安心を守るという立場から、四国電力に対して国の基準を上回る追加的な安全対策を求めるとともに、万が一のための原子力防災対策の充実を図り、その取り組みを県民の皆さんに丁寧に説明していくことが重要であると考えております。

このため、明比議員にお答えさせていただきましたとおり、四国電力に対しましては、３月以降、５項目の追加安全対策の実施に加えまして、先般、原子炉容器の劣化の試験確認を早期に実施するよう要請したように、安全対策に終わりはないものという考えのもとで、今後も引き続き積極的な県独自の追加対策を求めていきたいと考えております。

また、原子力防災対策については、万一の原子力災害に備えるため、県、関係市町、防災関係機関で組織する原子力防災対策検討協議会を設置し、避難やモニタリングなどの課題やその改善点などについて検討を進めているところでありまして、その中で、ＥＰＺの見直しや住民参加型の広域避難誘導訓練の実施、そして検証などを行い、可能な対策から速やかに取り組んでいくとともに、今後の県地域防災計画の見直しに反映してまいりたいと考えています。

県民の皆さんへの説明につきましては、四国電力に対し、各戸訪問を初めとしたよりきめ細やかな活動を求めていくとともに、県では安全対策や防災対策について、公開による審議、ホームページ等を通した迅速かつ的確な情報の開示、正常状態以外のすべての事態を県が公表する愛媛方式の徹底など、さまざまな方法により伊方原発の透明性の確保を図りながら、県民の不安払拭に努めてまいりたいと思います。

答弁：経済労働部長

木村議員にお答えをいたします。

本県におけるエネルギー事情や地域特性を踏まえ、現在の県地域新エネルギービジョンを今後どのように見直していくのかとのお尋ねでございました。

県では、平成14年３月に愛媛県地域新エネルギービジョンを策定し、公共施設への太陽光発電設備の整備や各種バイオマスの利用などに取り組んでおりますほか、再生可能エネルギーの利用可能調査を実施するなど、その導入の促進に取り組んできたところでございます。

また、今回の原発事故に伴い、再生可能エネルギーへの関心が高まるとともに、買い取りの価格や期間の設定など不透明な部分はありますものの、新たな電力買い取り制度も創設されたことで、今後、再生可能エネルギーの導入の加速化が想定されるところでございます。

しかしながら、再生可能エネルギーは、直ちに原発を代替することは困難でありますため、国に対し、再生可能エネルギー、新代替エネルギー及び蓄電技術の研究開発を国策として進めるよう強く要請していきたいと考えております。

一方で、地域における地道な取り組みも肝要でありますことから、本県といたしましては、現行のビジョンを見直し、来年の夏をめどに策定される国のエネルギー基本計画も踏まえながら、本県独自の導入目標値を盛り込んだ新たなエネルギービジョンを策定し、その推進に努めることといたしております。

なお、策定に当たりましては、先般庁内に設置をいたしました再生可能エネルギー関係部局連絡会での議論も踏まえながら、太陽光発電を初め、ミカンジュースの残渣、タオルの繊維くず、木質ペレットなどバイオマスのエネルギー利用のほか、小水力発電等の導入の可能性につきましても検討するなど、できる限り地域特性をビジョンに反映させたいと考えております。