県営住宅について　-　質問　-

本県データによりますと、県営住宅の定期補欠入居者募集の応募倍率は、既設住宅で約５倍、新築住宅で約14.8倍とのことであります。定期補欠募集の受け付けは年に１回でありますから、この倍率では何年も入居の順番が回ってこない方々から不満の声が上がるのも当然であり、ましてや緊急の入居希望者にはほとんど対応ができないという現実が浮かび上がってまいります。

公営住宅法には、その第１条で、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。そして、第３条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」とあります。

同法の趣旨と目的にかんがみ、また県営住宅に入りたくても入れないという本県の住宅事情に留意いたしますと、低額所得者の住宅不足を緩和することは、地方公共団体としての極めて重要な役割であると思いますし、国の指針が公営住宅の新規供給からストック重視、市場重視へと大きくシフトする中、今求められているのは都市政策としての住宅政策から、社会保障としての住宅政策への転換であると私は思うのであります。

本県住宅マスタープランをひもときますと、まず平成18年度から平成27年度までの10年間にわたる住宅政策が示され、住宅セーフティネットの確保に向けた取り組みの中で、県営住宅の整備、供給に関して示されておりますが、現在までの県営住宅における取り組みの成果についてお伺いしたいと思います。

初めに、応募倍率の高さが示す県営住宅の需給ギャップの解消に向けて、今後どのようにアプローチされるのかお聞かせください。

先ほど申し上げました社会保障としての住宅政策の視点から、福祉部局や地域との連携を図るなど、別の解決の方向性があれば、あわせてお示しいただければと思います。

次に、県営住宅の入居者から最も御要望の多いバリアフリー化についてお伺いします。

言うまでもありませんが、バリアフリー化とは、手すりやエレベーターの設置や段差解消などの対応がなされ、高齢者や障害者や子供が安全で安心して暮らせる配慮がなされた住宅を指しますが、高齢者世帯が約４割を占める本県にあって、その推進は急務であります。

実際、松山市内の県営住宅の高層階にお住まいのお年寄りが、あるいは足の御不自由な方々が、途中の階で休憩しながら階段を上られる光景を何度も目にするたび、申しわけない思いが込み上げてまいります。その後ろ姿に政治の光が当たることをじっと待っておられる、そんな声が聞こえてくるのであります。こうした方々のお気持ちを踏まえ、お伺いをいたします。

県住宅マスタープランでは、高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率を、平成27年度までに57％に改善する目標が示されていますが、どのようにこれを実現されるのか、その見通しを含め、御所見をお示しください。