定額給付金事業について　-　質問　-

振り返りますと、この間、先輩議員諸氏を初め、理事者、関係各位の御指導により、大変多くのことを学ばせていただきました。私が県民の皆様からいただいたたくさんのお声のうち、ある種の課題が解決し、ある種の御要望が前進し、実現したとすると、それはひとえに皆様のお力添えのおかげであります。心より感謝を申し上げます。そして、同時にそれは、お預かりした県民の皆様の声が、関係者お一人お一人のお気持ちを動かしたからこそ、実現できたと思うのであります。

約２年間の議員活動の中で、私は、生活者の声で政治はもっと動かせるということへの確信を皆様から与えていただきました。憲法が掲げる主権在民という理念に対する感動と畏敬を改めて五体に刻ませていただきました。

そして、今、私あるいは私たちは、少し前には想像すらできなかった、かつてない厳しい経済状況に直面することとなりました。長年商売をやってきたけれども、今ぐらい厳しい時期はないね、そうした声を聞かない日がないほどであります。今なら借金を背負わなくても済むけん、もう会社を畳もうと思うんよ。探しても探しても職がないし、そうなったらもう生活保護しかないねえ。県下のあちこちで生活者の悲痛をお聞きするたび、胸が痛みますとともに、今こそ政治はその真価が問われている、そう思うのであります。

私自身、任期の後半に当たり、押し寄せてくる未曾有の経済危機を何としても県民の皆様とともに乗り越えてまいりたい、そのように深く決意しながら、質問に入らせていただきます。

今回、政府は総額75兆円の緊急経済対策を講じ、地方に対して、かつてない規模の財源を措置するところとなりました。決して十分とは言えないかもしれませんが、深刻な財政難の本県にとって、一筋の光明とは、まさにこのことだろうと思うのであります。

では、この財源を県民生活の防衛と将来の安心につなげるために、どのように活用するのか。換言すると、何を選択し、どこに集中させるのか。そこを多くの県民の皆様はかたずをのんで見守っている。私はそのように感じております。

そこで今回は、総額75兆円の経済対策のうち、第２次補正予算と来年度当初予算について、地方裁量を有する事業を中心にお尋ねしたいと思います。

なお、一般質問最終日に当たり、内容が重複する部分がございますが、通告どおり質問させていただきますこと、あらかじめ御了承願います。

最初に、定額給付金事業についてお伺いいたします。

国会でもさまざまに論議され、今議会でも種々の質疑がなされているところでありますが、この定額給付金事業を最初に掲げ、一度もぶれずに掲げ続けた公明党の一員として、そして、いよいよ実施段階となった今、幾つか申し上げたいと思います。

「待ちわびる　桜の花と　給付金」「孫らにも　たまには見せたい　太っ腹」「早くして　桜咲く前　給付金」

とある庶民の方が詠まれた、とある川柳です。その行間からは、飾らず、繕わず、まさに庶民のありのままの思いが伝わってまいります。

私は、この間、日ごと、月ごと、また、県下各地で対話を進めるほどに、今回の定額給付金支給開始に対して胸躍らせるといった庶民のお気持ちを肌で感じてまいりました。そうした皆様の期待を背にお伺いいたします。

１点目は、給付の時期についてであります。

国会での関連法案が昨日ようやく成立したばかりであり、実施主体である各市町の自治体事情等もあることから、統一的な対応を望むことはもとより困難と承知いたします。とはいえ、市町間でなるべく時期の開きが少なくなるよう、また、全体としてなるべく前倒しが図れるように適切な調整と支援を行うことは、極めて重要な県の役割と考えるのであります。

例えば、伊方町では、給付時期を少しでも早めるため、独自の取り組みが行われていると伺っております。特に、御高齢者の皆様にとりましては、郵送での御案内、口座確認などの書類準備、申請書の送付といった一連の手続に困難が伴うことが予想されますので、逆に町職員が土日を返上し、それぞれの集落の集会所に出向いて、銀行通帳を持参してお集まりいただいた皆様に、フェイス・トゥ・フェイスでその場で申請手続を行うということであります。配慮の行き届いたお取り組みに心から敬意を表したいと思います。

そこで、お伺いいたします。
各市町における給付事務ができるだけ早期かつ無事故で円滑に行われるために、県としてはどのような取り組みを進められているのか。各市町の支給開始時期の見通しとあわせてお聞かせください。

もう一つは、経済対策という観点から、今回の定額給付金給付をぜひ地域活性化、すなわち本県の景気浮揚につなげたいということであります。

世界同時進行で深刻な経済危機に直面する今、これまで主として輸出産業が牽引してきた日本経済の立て直しのかぎは、言うまでもなく内需拡大にあります。

今回の定額給付金は、それ自体、生活支援であり、個人消費という内需促進を期待するものでありますが、私は、高速道路料金の大幅引き下げあるいは地域活性化・生活対策臨時交付金など、国の第２次補正予算に盛り込まれた他の施策と連動することで、さらなる相乗効果が期待できるものと考えております。つまり、私たち地方自治体のやる気と知恵と工夫によって、もたらされる経済効果に大きな差が出てくるだろうと思うのであります。したがいまして、本県にとって、ここはまさに景気浮揚のチャンスととらえてまいりたい。

例えば、定額給付金と高速道路料金引き下げを関連させますと、対策の一つに観光推進の強化が挙げられます。本州の北は青森から本県松山市まで、休日にＥＴＣ搭載の普通車で来られる場合、通常の高速料金だと約３万円、南の鹿児島からですと約２万円かかります。それが今回の高速道路料金引き下げによって、これまでの報道等によれば、いずれの地からも2,000円で来られる可能性があるのであります。

定額給付金が１人１万2,000円とした場合、2,000円使ってもまだ１万円残る。その浮いたお金で温泉につかるもよし、舌鼓を打つもよしとなりますし、また、自身のつたない経験則に照らすなら、旅は財布のひもを緩めるものであります。とすると、問題はどこでお金を使うかであります。

観光推進の視点から見れば、それは地方自治体間のお客様獲得競争なのであります。つまり給付された定額給付金を本県民の皆様が高速道路で向かったその先で消費されるのか、反対に全国からたくさんの皆様に本県においでいただき使っていただくのか。ここの分岐が極めて重要であり、願望で申しますと。総額２兆円はすべて我が愛媛で使っていただきたいぐらいなのであります。その意味で、観光推進について一段の取り組みが必要であると考えます。

また、他県の例で申しますと、青森県では、県内商工団体に対して、定額給付金給付をにらんだ消費拡大キャンペーンなど地域活性化のための活用策を要請しており、商品券の発行が必要といった際には県が支援を行うということを明言されております。

そこで、２点お伺いいたします。

１点目は、これまで公明党としては、今回の定額給付金給付に当たり、県内市町にプレミアムつき商品券等の地域活性化策を要望してまいりましたが、各市町はどのような取り組みを行っているのか、現状をお示しください。

２点目は、県におかれましても、定額給付金や高速道路料金引き下げを本県に人を呼び込む好機ととらえて、観光振興を中心とした地域活性化策を講じるべきと考えますが、御見解をお示しください。

次に、先ほど触れました高速道路料金の引き下げについてでありますが、その一方で、不安を抱いておられるフェリーなど汽船会社等への対応についてお伺いいたします。

全国第二の有人離島を有する本県にとって、離島航路は、言うまでもなく海の道路であり、なくてはならない生活インフラであります。今回の高速道路料金引き下げは、離島住民からすれば直接的な恩恵をもたらさないだけでなく、汽船会社等、海上輸送に携わる立場からしますと、陸上輸送に対する競争力を相対的に弱めかねないといった事態が懸念されます。これは汽船会社等にとっては死活問題になりかねませんし、もしその不採算により倒産、離島航路廃止ということになれば、それは離島住民にとっての死活問題なのであります。

この点について、私たち公明党は、１月26日、太田代表以下、国交省に申し入れを行い、高速道路料金引き下げの影響を受けるフェリー航路への支援とともに、離島航路の国庫補助制度についても、補助対象路線の拡大や補助金の増額など、速やかな対策の実行を求めているところであります。

そこで、お伺いいたします。
高速道路料金引き下げなどにより、汽船会社等の経営環境が厳しくなると予想される中、県は、離島住民にとってなくてはならない離島航路を守るために、どのような対策を講じられるお考えか、見解をお示しください。