答弁：加戸守行知事

木村議員の質問に答弁いたします。

県は、雇用不安とどのように対峙し、乗り越えようとしているのかとのお尋ねでございました。

世界同時不況に伴う景気の急激な減速は、非正規労働者の雇いどめ等の雇用調整の動きを強め、本県にも深刻な影響を及ぼしており、増大している雇用不安や生活不安に対しては、全力を挙げて雇用環境の改善を図り、県民生活の安心確保に取り組む必要があると考えております。

このため、県では、国の生活対策や生活防衛のための緊急対策など、総額75兆円に上る予算を最大限活用しながら、雇用の維持や就職支援対策を強化するとともに、緊急雇用つなぎ対策や、極めて異例の１月補正予算の計上など、国に先駆けた迅速かつ積極的な緊急雇用対策を講じましたほか、平成21年度当初予算の編成におきましても、緊急雇用対策を最優先の緊急課題と位置づけ、切れ目のない対策を講ずることによりまして、県、市町合わせて約3,300人の雇用を創出することにしております。

また、雇用の維持、確保には、企業の理解と協力が不可欠でありますため、私と愛媛労働局長等の連名で、県内経済５団体、四国経済連合会に対しても緊急雇用要請を行ったところであります。

今後とも、愛媛労働局、市町、経済団体等との連携を深め、実効性のある事業を展開いたしますとともに、一昨日、国と共同で設置しました地域共同就職支援センターを核として、現下の厳しい雇用情勢を乗り越えられるよう、総合的な雇用対策を着実に推進してまいりたいと考えております。その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。

答弁：経済労働部長

次に、雇用対策についてのうち、ふるさと雇用再生特別交付金は、人材や後継者が足りない分野や地域の雇用創出に活用すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。

ふるさと雇用再生事業は、地域の雇用再生のため、地域のニーズを踏まえ、創意工夫を施した事業を企業等に委託し、継続的な雇用機会の創出を図り、正規雇用へつなげることをねらいとしたものでございます。最長３年間の雇用が可能で、平成21年度には、県、市町合わせて650人程度の雇用創出を図ることとしております。

この事業の実施に当たりましては、木村議員お話のとおり、人材が不足しております分野も含め、地域の実情に合った事業、具体的には、例えば地域ブランド商品の開発や販路拡大、島嶼部を含めた地域資源を生かした観光振興、農業分野の担い手の確保、がん予防啓発や子育て支援を初め、医療、福祉の充実など、幅広い事業に取り組みたいというふうに考えております。

なお、事業の選定に当たりましては、愛媛労働局、経済団体、労働団体、有識者等で構成いたします地域基金事業協議会におきまして、意見を聞いた上で決定をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、雇用創出事業は求職者の将来の安定につながるものでなければならないと思うがどうかとのお尋ねでございましたが、ふるさと雇用再生事業は、厳しい雇用失業情勢下において、継続的な雇用機会の創出を図り、最長３年間の雇用を可能として、正規雇用へつなげていくことを大きなねらいといたしております。

お話のように、求職者の将来の安定就職を図ることは大切なことでございまして、そのため、事業の選定に当たりましては、地域内で現在ニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれるものを選定することといたしております。

また、事業の実施に当たりましては、求職者の要望にマッチングするよう、できるだけ多彩な職種で幅広い受け皿を用意し、求職者の長期雇用と将来の安定につなげていきたいというふうに考えております。