次に、妊婦健診臨時特例交付金についてお伺いします。

妊婦健診について、私たち公明党はこれまで、国と地方それぞれの議会において、理想とされる14回の健診推進と公費負担による無料化を強く要望してまいりました。私も、一昨年、当選１年目の常任委員会で、どきどきしながら要望したことを思い出します。

その背景には、当時大きな社会問題となった救急搬送におけるたらい回しによる妊婦の死亡という痛ましい事故がありました。それは私たちに救急医療における深刻な課題を浮かび上がらせるとともに、飛び込み出産の危険性に警鐘を鳴らし、定期的な妊婦健診の重要性を痛感させる出来事でもありました。以来、この間、事故を教訓としながら、国の予算措置を得て、また、関係各位の御尽力によりまして、昨年、県下すべての市町において５回以上の公費負担が実現するところとなったわけであります。

そして、今回、第２次補正予算において、県下すべての市町で妊婦健診14回の公費負担を推進するために、本交付金が措置されることとなりました。まことに喜ばしく、大きな前進と受けとめるのですが、一方で、本交付金は平成22年度末までの２年間の措置となっております。その意味では、子育て世代の方々にとっては、期待半分、不安半分というのが正直なところではないでしょうか。その不安半分の部分を解消するのは、やはり３年目以降の継続を明らかにすることが何よりだと思いますし、県におかれましても、国と市町に対して積極的な働きかけを強く願うものであります。

ともあれ、経済的にも心理的にも安心して、母子ともに安全に出産することができる、そうした環境づくりは少子化対策として極めて重要な位置を占めると私は考えるのであります。

そこで、お伺いいたします。
20市町すべてにおいて妊婦健診14回の公費負担を実現させるために、県はどのように取り組まれているのか。また、実施主体である各市町の状況、意向を踏まえ、その実施時期や公費負担の内容など、今後の見通しに関する所見をお示しください。