学校耐震化について　-　質問　-

一昨年の９月議会において、私は、学校耐震化について可及的速やかに実施してほしい旨の質問をさせていただきましたが、その際の答弁は、厳しい財政状況の中では、短期間での耐震化率の大幅アップは極めて困難というものでありました。が、この間、改正地震防災対策特別措置法の実現により、地方の財政負担が大幅に軽減されることとなりましたし、今回の国の第２次補正予算、そして第１次補正予算と来年度予算を合わせて約2,800億円という大型の予算を組んで総力を挙げるという流れとなり、耐震化に関する本県を取り巻く環境も随分好転したというふうに認識をしております。

そこで、お伺いいたします。
１点目は、耐震化率の進捗見通しについてであります。

一昨年９月の本会議質問時点での耐震化率は、小中学校が52.1％で全国30位、県立高校等は40.5％で全国44位という状況でありましたが、この水準が現時点でどこまで進捗されたか。また、国が１万棟の耐震改修完了を目指す2011年度末時点ではどこまで進捗するのか、見通しをお示しください。

次に、この学校耐震化が、総額75兆円の経済対策の中で、地域活性化事業として位置づけられている点からお伺いいたします。

言うまでもなく学校耐震改修事業は、それ自体、地元経済の活力につながる公共事業であります。雇用の安定、拡大にも資する事業でありましょう。その経済効果をさらに大きなものにするため、私は、学校耐震改修とあわせて太陽光発電設備の導入を進めるべきと考えます。

学校への太陽光発電設備の導入拡大は、地球温暖化防止という環境教育に資するという意味におきましても、防災拠点としての機能強化という観点からも、そして、何より関連産業の活性化や新たな事業と雇用の創出につながるという点から、メリットは極めて大きいと考えるのであります。もちろん学校以外の建築物に対しても全く同様のことが言え、また、来年度税制の中には、投資型住宅減税や省エネ設備等の投資促進税制など、太陽光発電の推進を目指した戦略的インセンティブが盛り込まれており、本事業は日本版グリーン・ディールとも言うべき国策の大きな柱の一つと言えるでありましょう。

ちなみに松山市は、このほど、行政が太陽光で発電した電力を企業などに売却できるグリーン電力証書の発行資格を全国の自治体で初めて取得され、注目を集めているようであります。これは、松山市が太陽光など自然エネルギーを活用して生み出したグリーン電力を証書という形で企業に売却するシステムで、証書を購入した企業には、地球に優しい企業ブランドをアピールできるというメリットがあるということだそうです。

松山市は、現在22カ所の公共施設に太陽光発電を設置しており、2009年度末からその一部の施設で証書を売却するモデル事業をスタートする予定で、今後、一般住宅への太陽光発電システムの普及につなげたいという意向を示されております。

この松山市の事例は、従来の公共事業の概念を超えた全く新しい事業であること、また、今後、新たな雇用を創出する可能性にあふれていることなど、本県各自治体に多くの示唆を与えるイノベーションの好例として御紹介させていただきました。

ここで話を戻して、お伺いいたします。
今後、学校耐震改修を進めていく際に、太陽光発電設備の導入をあわせて御検討をいただきたいと思いますが、県としてのお考えはいかがでしょうか。

最後に、本来であれば、この間、県下各地でお預かりしたさまざまな課題について言及したかったわけでありますが、今が私たち県民にとって非常事態であるという強い危機意識から、県政が待ったなしで今取り組んでいることは何か、緊急時における本県の予算執行と裁量行使における考え方はどうかということをつまびらかにすることが現下の県民利益にかなうものと考え、今回は、総額75兆円の経済対策のうち、地方裁量を有する事業を中心に質問をさせていただきました。

冒頭申し上げました生活者の声で政治はもっと動かせるという確信をさらに強めながら、この厳しい経済危機を行政、県民一丸となって乗り越え、何としても時代を開いてまいりたい。そのために、きょうからまた県民の皆様のもとへとの決意を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

御清聴まことにありがとうございました。（拍手）