若者の自立について　-　質問　-

総務省統計局によりますと、直近の平成19年時点でフリーター人口は181万人、ニート人口は62万人、合わせて約243万人とのことであります。そうした多くの若者たち、つまり本来、社会を支える側が支えられる側に回っている、あるいは支える側に回れないというのは、財政上の社会効率からいえば非常に大きなロスと言わねばなりません。

一方、現在の社会の仕組みや不条理がそうした若者たちの自立を困難なものにさせているとしたら、それは政治の責任であります。今こそ、私たちは責任を持って、社会に道理を取り戻し、若者たちの経済的、社会的自立の実現に取り組まねばならないと思うのであります。

さて、この間、私は、そうした若者の自立をテーマとして活動に取り組まれておられる方々と交流を重ねてまいりました。ＮＰＯ法人全国引きこもりＫＨＪ親の会の奥山様、レンタルお姉さんで有名なＮＰＯ法人日本若者訪問支援協会の川上様、ＮＰＯ法人ヒューマン・チェーンセンターの戒田様、若者自立塾・愛媛の伊藤様、難波江様、えひめ若者サポートステーションの加藤様など、また、それぞれの会合や活動にも参加させていただきましたが、その所感を一言で申し上げると、すばらしい、しかし、もったいないということでした。

それぞれが、極めて高い志に基づいて、若者の自立を目的とした活動に取り組む様子を目の当たりに、その御苦労に心から感謝が込み上げるとともに、私がもったいないと感じたのは、それぞれの活動が現時点では点にとどまっているからであります。その点を面へとつなぐコーディネートを行政はもっと積極的に行わねばならないと痛感したのであります。

折しも、今月１日に、心の健康や児童虐待、障害などの相談機関が移転、集約した愛媛県総合保健福祉センターがオープンいたしました。昨年９月議会でのひきこもりに関する私の質問に対する御答弁のとおり、関係者にとりまして心強い追い風となりますよう、大いに期待を寄せるものであります。

また、厚労省では、来年度、ひきこもり者や御家族の相談専門窓口となる、ひきこもり地域支援センター（仮称）をすべての都道府県に設置するという方針を固めた。予算総額は５億円との報道が先月末にありました。若者の自立に向けてようやく光が差してきたな、いよいよこれからだなとの期待を込めてお伺いいたします。

若者の自立、特に、ひきこもり者の自立支援体制の構築に対して、国によるひきこもり地域支援センター（仮称）との兼ね合いで、愛媛県総合保健福祉センターをどのように位置づけられるのか。また、先ほど、すばらしい、しかしもったいないと私が感じました個別で点在する民間での取り組みについて、どのようにつなげ広げていかれるか、お考えをお示しいただきたいと思います。

さて、若者の自立に関してもう一つ、関係者との対話で感じたことは、改めてひきこもり問題はとてつもなく深刻だということでありました。それは、６月下旬に開催された、ひきこもり者の家族会であるＫＨＪ愛媛県こまどりの会立ち上げ１周年を記念する定例会でのことでした。代表の澤田さまから参加者に質問が投げかけられたのです。昨年と比べてひきこもり状態が改善された御家族はいらっしゃいますかと。しばらく沈黙が続き、挙手はありませんでした。私は、一体この方々のために１年間何をしていたのだろうと、思わず自責の念にかられました。

同会の調査によりますと、ひきこもり者の平均年齢はついに30歳を超え、中には40代、50代の方もいらっしゃるとのこと。私がとてつもなく深刻と考えるのは、この問題が親御さんにとって、残された時間との闘いであるからにほかなりません。

昨年６月議会で本県のひきこもり実態についてお尋ねしたところ、詳細は不明とのことでした。確かに多くの御家族はそれを世間に隠しがちであり、掌握は困難であります。しかし、手を差し伸べるべき若者がどこに、どれだけ、どのような状況で引きこもっているかわからない、そうした状況では、適切な対策を講じようにも講じられないということも事実なのであります。ひきこもりは長引けば長引くほど解決が困難になるということは、学説的にもはっきりしていることでありますから、対策は急がねばなりません。

そこで、本県のひきこもり人口を、当たらずとも遠からじでイメージいたしますと、厚労省研究班の推計で、仕事や学校に行かず、家族以外との交流がほとんどないまま６カ月以上自宅にいると定義した場合、20歳から49歳で約32万人、本県はその１％と考えると約3,000人。また、ひきこもりはニートと密接にリンクすると言われており、本県のニート人口は平成14年時点で１万500人ですから、本県のひきこもり人口はざっと約3,000人から１万人と見ることができます。

この際、重要なことは、数字の正確さよりも、少なくとも数千人という多くのひきこもり者と御家族が、私たちの知らないところで悩まれているという、彼と彼女らの苦しさに思いをはせることだと思うのです。

県民生活を守るという意味において、県政は、もうそれ以上抱え込まなくていいですよ、私たちがサポートしますよという温かいメッセージを、ひきこもり者と御家族に届く形で、また、届くまで発信し続けることが大事だ、そして、サポートを求める動きと流れが起きて初めて、数千人とも推定されるひきこもり者を顕在化させることができると私は考えるのであります。その結果明かとなった社会不安障害、発達障害、統合失調症などといった個々の実態に即して初めて、適切な対策が講じられるのではないでしょうか。

そこで、お伺いいたします。
本県ひきこもり者の実態が不明という現状にあって、県政は、サーチライトを当てるように、当事者御家族の苦悩を探し出し、実態を顕在化させ、それぞれの対応や課題に応じた手を差し伸べていくことが大事だと私は考えますが、この点に関する認識と具体的な取り組み意向についてお聞かせください。

ひきこもりに関する最後の質問は、訪問支援の強化であります。

言うまでもありませんが、引きこもった若者を各種機関や施設に連れ出したり、社会活動や職業訓練に参加させたりすることは決して容易ではありません。社会との関係をみずから閉じた状態がひきこもりであるからです。ということは、こちらから彼ら、彼女らに対して足を運び、閉じた心を開かせ、少しずつ社会との関係を取り戻していくという粘り強い往復作業、つまり訪問活動が重要になってまいります。そして、そのための訪問指導員、すなわち専門スキルを有した人材の育成が不可欠になってまいります。

私は、ひきこもり問題の解決は、この訪問活動の質と量を掛け合わせた積で決まると考え、ここにこそ民間ノウハウを結集させるべきと考えるものであります。例えば、行政がコーディネーターとなって、ひきこもりフォーラムなどを定期的に開催し、関係団体が一堂に会し、それぞれの訪問成果を発表し、学び合い、高めていくというような場と仕組みをぜひつくっていただきたいのであります。

そこで、お伺いいたします。
ひきこもり者への訪問支援の強化について、県のこれまでの取り組みとその成果について、また、今後、どのように取り組まれるか、具体目標の有無を含め、御所見をお願いいたします。