「（略）ご案内の通り、広い範囲に及ぶ“物価の高騰”が私たちの暮らしや仕事に深刻な影響を与えています。 公明党では物価高が顕著となり始めた3月から生活者や事業者の皆様から事情を聴く「総点検運動」を展開し、全国47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や議員主催の「地域懇談会」を各地で行ってまいりました。 これにより集約した要望を基に政府に対し2度にわたり緊急提言を申し入れたところ、4/26に決定された「コロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、地方創生臨時交付金が大幅に拡充されることとなりました。
「（略）公明党は本年、 “大衆と共に”との立党精神を掲げて60年という佳節とともに、1999年10月に「自公連立政権」が発足して通算で20年の節目を迎えました。 この20年でわが国の人口減少は大きく進展し、これまでにない新たな課題が様々な分野で浮き彫りとなりましたが、とりわけ“少子化対策”は待ったなしであり、わが国にとって最重要課題の1つであります。 そこで今朝は、“子どもの幸せ最優先”の社会をめざす公明党が「子育て・教育支援」を大幅に拡充し、家計の負担軽減を実現してきた“少子化対策”の主な実績についてご報告したいと思います。
「（略）コロナ禍において3回目となる今回のGWは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの発令がなく移動制限が伴わない大型連休とあって、連日、全国各地でのたくさんの人出や賑わいが報じられております。 そうした中、大型連休における新型コロナの注意事項について中村知事から県民・事業者の皆様にメッセージが出されましたので、今朝はこのことについてご報告したいと思います。
「（略）公明党では原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、3月末から全国で「国民生活総点検」運動（アンケート調査）を行い、その結果を集約して4/14、岸田首相に「新たな経済対策」に向けた緊急提言第2弾を提出しました。今朝は、その概要等についてご報告させて頂きます。
「（略）さて、先週、中村知事より、新型コロナに関する「感染警戒期」への切り替えについて発表がありましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。 ご案内の通り、愛媛県として1/12に警戒レベルを「特別警戒期間」に引き上げ、この間2か月以上にわたり、移動や会食等に係る行動制限が続く中、陽性者数が一定の水準で増減を繰り返してきましたが、皆様のご協力によって現在、他の都道府県と比較して非常に低い水準で推移しており、人口当たりのピークの水準は全国で最も低いものとなっています。
